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ソフトレンタル最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は３日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）で非上場化することを決めたと発表した。


　同社の増田宗昭社長が設立したＭＭホールディングス（東京都千代田区）が、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買い付け期間は４日から３月２２日までで、買い付け価格は１株当たり６００円。２日までの直近１カ月の終値の平均値（４６９円）を２７．８％上回る水準とした。全株取得した場合の買い付け総額は６９６億円。ＭＢＯ成立後に、ＣＣＣとＭＭホールディングスを統合する。

ファストリ <9983> が2日に発表した10月度の国内「ユニクロ」既存店売上高が前年同月比1.1％減と3ヵ月連続の前年割れとなったが、7年7ヵ月ぶりの落ち込みを記録した9月の24.7％減に比べマイナス幅が大きく縮小したことが買い材料視された。10月下旬からの気温低下に伴い、発熱保温肌着「ヒートテック」や軽量防寒着「ウルトラライトダウン」の販売が好調だった。新店を含む直営の全店売上高が4％増と3ヵ月ぶりに前年を上回ったこともあって、販売の底入れを期待する買いが向かった。また、メリルリンチ日本証券が2日付で投資判断「買い」と目標株価1万5000円を継続したことも支援材料。

日立、「4-9月日立 <6501> が反発。
日経新聞が22日付で「2010年4～9月期の連結営業損益
(米国会計基準)は2000億円超の黒字(前年同期は247億円の赤字)となったもよう。
従来予想は1700億円だった」と報じたことが買い材料視された。
報道によると、新興国を中心とする景気回復を受けて、
デジタル家電や自動車向けに高機能材料が堅調に推移し
収益を牽引する。ただ、下期(10年10月－11年3月)は電子部品の減速が
予想されるうえ、社会インフラや情報・通信システム事業の動向にも不透明感が
あることから、「11年3月期業績予想の上方修正幅は限られそうだ」としたが、
好業績を期待する買いが優勢となった。
なお、同社は11月2日に第2四半期決算を発表する予定。

ニトリHD、自己株式取得を発表

19日、ニトリHD は、自己株式取得を発表した。取得しうる自己株式の総数上限は100万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.8％）、取得価額の総額上限は70億円、取得期間は10年10月20日から10年11月10日まで。

前日の米国市場では、セキュリティソフトを手掛けるシマンテックや画像処理用半導体を開発しているエヌビディアといった企業が業績見通しを下方修正したことで大きく売られ、ダウは続落した。

東京市場では、米財政の大幅赤字に対する警戒感から円高・ドル安が進んだことを嫌気し、ファナック <6954> やアドテスト <6857> といったハイテクが安く、日野自 <7205> やいすゞ <7202> など自動車関連も売られた。

　 後場は下げ幅を拡大させて始まった。4-6月期決算が減益となったワコム <6727> の下げがきつく、ＪＦＥ <5411> をはじめとする鉄鋼も下落。菱地所 <8802> など不動産も売られた。パナソニック <6752> によるTOBが正式発表された三洋電 <6764> とパナ電工 <6991> も大幅に下落した。

ただ、業績を上方修正したパナソニック <6752> やソニー <6758> 、住友化 <4005> など株価が急上昇する銘柄もあり、引けにかけて日経平均は下げ渋った。きょうの引け後に多くの企業が決算を発表するほか、今晩は米GDP(4-6月)の発表を控えており、様子見ムードも強く、大幅続落して引けた。