世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。
相談４８０件
トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、薄い蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生活を続けながら職を探す。
「どうすれば現状を打破できるのか教えてほしい」と男性は支援団体に訴えたが、解雇した工場では受け入れる余力はなく、解決先は見いだされていない。
男性は、労働組合の派遣ユニオンが１１月２９、３０日に全国各地で設置した「ホットライン」に、こうした窮状を訴えた。同ユニオンによると、２日間で、約４８０件の相談が全国の派遣社員から寄せられたという。
解雇宣告は突然
静岡県森町の食品工場で働いていた男性（５０）もホットラインに訴えた。
この男性の場合、「１０月いっぱいで契約を解除する。もう来なくていい」と、自分が登録している派遣会社から“解雇期限”のわずか４日前に通告された。働き始めて１年半だが、社会保険にも雇用保険にも加入していない。派遣会社に何度も訴えたが、手続きを取ってもらえなかったためという。
派遣会社が次の職場を探している気配もない。年齢を考えれば、自力で職を探してもすぐに見つかるとは思えない。男性が「なぜこんなギリギリに」と尋ねると、派遣会社の社員は「忙しくてつい…」と口ごもったという。
「失業保険もなく、工場を出されれば収入はゼロ」と、男性は、年も越すことができないといい、明日の生活は見えない状況だ。
静岡県で派遣労働者などの相談を受け付けている静岡ふれあいユニオンによると、県内の派遣会社は２０００余り。「小規模な業者も多く、悪質な派遣例はゴロゴロしている」というが、大手に所属する派遣労働者も同じような苦境に立たされている。
県内大手の派遣会社を通じ、沼津市の機械工場に勤務していた５０代の男性も１０月に「年内いっぱいで辞めてくれ」と告げられた。
男性は「このまま来年になったら飯が食えない」と、ハローワークにも通ったがいまだに次の勤務先のあてはない。派遣会社に次の仕事が見つかるまでの補償を求めるつもりだが、派遣会社も景気の悪化で「仕事探しに苦労している」（静岡ふれあいユニオン）という。
◇
《厳冬の「自動車城下町」》
「派遣切り」について、厚生労働省は本省と地方労働局に緊急雇用対策本部を設置するなど対策の検討などに乗り出した。ただ、１日に日本自動車販売協会連合会から新車販売台数が１１月としては３９年ぶりの低水準となったとの発表があるなど、自動車業界には特に厳しい逆風が吹いており、雇用対策も展望が見えない状況だ。
今年度下期に７万３０００台の国内生産台数を減らす方針を打ち出したマツダ（広島県府中町）。これに合わせ、１２月末で契約の切れる、本社工場（同町、広島市）８００人、防府工場（山口県）５００人の派遣社員と契約の更新を行わない方針を打ち出した。
同社の担当者は「金融不安だけではなく、若者を中心にした自動車離れの影響も大きく、生産を見直さざるを得ないなかでの派遣契約の打ち切り」と話す。
「派遣切り」に厚労省は、５年前に比べ３倍の１３３万人に増加しているという派遣社員の実態調査に乗り出した。
しかし、具体的支援は、従来通りのハローワークでのあっせんや、打ち切り先への解雇手当の支給要請などとみられ、同省職業安定局も「求人も減っており、状況は厳しい」（担当者）と、打開策を見つけることができないでいる。
産経新聞より
随分と自社に都合良くやってますねぇ、トヨタは…
しかもこういう事をやると製造業はこぞって真似ますから…
ちなみに
トヨタ＝契約打ち切り
マツダ＝契約更新無し（つまり満期まで続ける）
なので似て非なる物ですから。
失業給付を６０日間延長 雇用保険の厚労省改正案
世界的な景気悪化で自動車メーカーなどが非正規労働者の人員削減を進めるなど雇用情勢の急激な悪化を受け、厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の概要が４日、分かった。年齢が高いなどの事情で再就職が困難な失業者を対象に、失業給付の受給期間を６０日間延長することが柱。また非正規労働者の雇用保険加入を進めるため、適用条件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和する。
失業者の増加が予想される中、企業が真っ先に削減対象とする派遣ら非正規労働者に対する安全網の強化を図る。
厚労省は５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に概要を提示する。来年の通常国会への雇用保険法などの改正案提出を目指す。自民、公明の両党は５日に派遣労働者の正社員化支援などが柱の新たな雇用対策案をまとめ、麻生太郎首相に報告。対策には今回の雇用保険制度改正案の方向性も盛り込まれる。
失業給付の受給日数は加入期間などで異なり、解雇、倒産などの場合で原則９０日から３３０日で、その他の場合は同９０日から１５０日。年齢や地域の雇用情勢を考慮し、再就職が難しいとハローワークの所長が判断した人の給付期間を当面、６０日間延長する。
中日新聞より
これって根本的な解決になってないんですけど。
失業手当よりもこういう時期は雇用維持の代わりに税金の一部控除とか抜本的に見直さないと…
トヨタ、国内でも生産休止 ３工場で２日間、管理職の賞与減額
トヨタ自動車は２日、世界的な自動車需要の減少を受けて、国内にあるグループ３工場で年末に稼働停止日を設けることを明らかにした。トヨタは現在、国内での減産は生産ラインの稼働速度を落として対応しており、米国発の金融危機後に国内工場で生産休止に踏み切るのは初めて。
今月２４～２５日に高級車「レクサス」を生産する田原工場（愛知県田原市）の一部生産ラインと、子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）の全ラインを停止する。田原工場の一時休止に合わせ、部品を供給する上郷工場（愛知県豊田市）や衣浦工場（同碧南市）では生産調整を行う。
さらに、トヨタ車の受託生産を行っている子会社の日野自動車・羽村工場（東京都羽村市）でも、２５日に「ハイラックスサーフ」などの大型車用ラインを停止する。
３工場はともに、米国などへの輸出比率が高いうえ、金融危機の影響を受けて世界的に売れ行きが落ち込んでいる高級車や大型車の比率が高い。このため、異例ともいえる工場休止に踏み切った。
トヨタは２００９年３月期の国内生産台数を、当初計画よりも３６万台少ない３８５万台に下方修正している。グループ各社の生産拠点で今後、ライン休止など同様の減産の動きが広がる可能性もある。
一方、トヨタ自動車は１日に支給した管理職（部長級、理事、課長級）の冬の一時金（ボーナス）を１割削減したことも明らかにした。トヨタの全従業員約６万９０００人のうち、管理職は８７００人前後いるが、ボーナスが減額されるのは現在のようなボーナス支給制度になった１９９８年以降で初めて。
トヨタの管理職へのボーナス支給額は、業績に連動して支払われる。冬に一定額を仮払いした後、その後の３月期決算の業績をみて夏のボーナスで調整する形だ。
日米欧を中心とする世界的な新車販売の落ち込みに伴い、今期の連結営業利益は前期比７３％減の６０００億円に落ち込む見通しで、コスト削減の一環としてまずは管理職のボーナスをカットした。
フジサンケイビジネスIより
責任は管理職になすりつけですか？
で、役員はどうなんですか？まさか役員はおとがめなしなんて事は言わんでしょうねぇ…
ホンダ、トヨタ 増産延期を検討 新興国投資 曲がり角に
ホンダは３日、トルコ工場の生産能力増強を延期するなど、新興国向け投資計画を見直す方針を明らかにした。米国発の金融危機に端を発する世界的な景気減速の影響が日米欧以外にも波及してきたことを受けた措置。先進国の新車販売を下支えしてきた新興国の足取りが鈍化するなかで、トヨタ自動車も世界規模で投資戦略の見直しを加速。中長期的な成長が見込まれていた新興国の減速で、国内自動車メーカー各社の経営のかじ取りは困難を極めそうだ。
ホンダが計画を見直すのは、ロシア向け乗用車「シビック」などを生産するイスタンブール近郊のトルコ工場。来年半ばに年間生産能力を５万台から６万３０００台へ引き上げる計画を先送りする。約５００人の新規採用も見直す。さらに、インドでも年６万台の生産能力をもつ乗用車第２工場（ラジャスタン州）の稼働時期を、当初の２０１０年から１１年以降に延期する。
それぞれ需要拡大を見込んだ投資計画だったが、市場環境の急変を踏まえて「動向を慎重に見極めている」（ホンダ広報部）状況だ。なかでもインドの今年１～１０月の自動車累計販売実績は、前年同期比５％増を確保したが、ホンダの実績は１４％減の約４万５０００台と大幅に落ち込んだ。
その主因は商品構成にある。インドは省エネルギー促進の観点から、排気量１２００ｃｃ以下の小排気量車の税率を下げる制度を導入し、燃料消費量の多い中型車以上を狙い撃ちしている。「シティ」や「シビック」などを販売するホンダはその影響を直接的に受けた。トルコ工場では、主な仕向け先であるロシアの市場減速が響いた。
またトヨタも、新興国の潜在成長力に着目しながらも、海外投資の選別を急いでいる。すでにトルコ工場が生産調整に入っており、稼働休止日を設定するなどの対応策を打っている。一方、米国に次ぐ自動車大国である中国の１～９月販売は３８％増の４２万２０００台と堅調に推移したものの、トヨタでは新興国を含めた新規投資計画の精査・見直しを急ぎたい考えだ。ただ減速感が鮮明になってきたのは事実で、１０月の販売実績は１４．６％増の４万６０００台にとどまった。 このままでは０８年の販売目標である７０万台には届きそうになく、「６０万台レベルになるだろう」（幹部）と予測する。これを受けて中国の合弁会社である広州トヨタの第１工場が減産態勢に入った。
トヨタは約５５０億円を投じて中国の長春市に「カローラ」などを製造する工場を新設する方針を表明し、天津市の第２工場では０９年末までに能力を増強する。ブラジルの新工場で１１年以降に新開発小型車の生産を始める方針もあり、これらを含めた海外投資計画を精査する。ただ、新興国攻略の勢いが弱まるのは否めない。
フジサンケイビジネスIより
管理職のボーナスカット、期間従業員等のさらなる人員削減等の愚行をやりながら宗主国の支那には更なる投資をして人のエコ替えまで推進ですか、この会社は。
ちなみにBMWも人員削減してますよ、儲かっているのにも関わらず。
ただし、日本の様なザル法とは違いますから
派遣労働の現状
ドイツでの派遣労働者は、2001年の年間平均で34万1000人（連邦雇用庁＝現連邦雇用機関による）、同年6月末現在で35万7000人であり、 90年代を通じて、10万人余りから30万人超へと伸びているが、2000年以降は大きな変化が見られない。日本で2002年に213万人を記録し、 1995年（61万人、日本の数字は厚生労働省による）から3倍以上に急増している状況と比較すると、労働市場に及ぼしている影響は限定的である。派遣労働そのものに関しては、「人手不足時に利用できるという労務管理上の心理的影響は大きいといわれている」（苧谷秀信『ドイツの労働』［日本労働研究機構、 2001年］）との指摘がある。実際に個々の派遣労働期間をみると、連邦雇用庁（当時、現連邦雇用機関）によれば1週間以下11.4％、1週間以上3カ月未満が53％、3カ月以上が35.6％となっており（2000年）、臨時的な短期の雇用が主流である。
ドイツの派遣労働制度面では、近年大きな法改正が繰り返され、制度制定当初3カ月だった派遣期間は24カ月にまで延長され（2002年施行）、さらには期間の上限そのものを撤廃することになった（現行の2002年末成立の改正派遣法）。一方、派遣期間の規制緩和に対し、正規従業員と比較した均等待遇原則が徐々に強化され、また、3カ月を超える派遣労働者は派遣先事業所の事業所委員会選挙の投票権を持つに至っている。このように、経営者にとって、労働コスト面では必ずしも派遣労働者の採用に魅力を感じる状況にはない。
ドイツでは、派遣労働制度が厳格に運用されており、日本で問題となっているいわゆる「偽装請負」といった問題はあまり論議されていない。派遣先業種として、もとより製造業が含まれていることも問題とはなっていない。一方で特徴的なのは、建設産業でのみ派遣業が禁止されている（ネガティブリスト）ことである。建設業においては、元請業者と複数の下請業者の混在により労働者保護、社会保険適用をめぐる監視が困難なことが主な理由である。現在は「建設業者間で、しかも建設産業に係る統一労働協約の適用を受ける労働者の派遣を行う」ケースについてのみ禁止対象から外されている
独立法人 労働政策研究・研修機構より引用
ヨーロッパでは期間を設けていたり、期間がない場合は正規従業員と同等の扱いをするなど厳しい制限を設けていますが、日本は派遣法はザル、バラマキで対処し、派遣法の抜け道を知っている大企業はそれを使って正規から非正規へエコ替え推進、さらに人件費の安い中共支那へエコ替えとは…
良く海外の会社は何人削減したとかしか取り上げませんが、裏側にこういう法で、従業員は守られております（英米は別ですが）
フランスでも解雇にする場合はそれ相応の退職金等出さないと解雇できません。
しかし日本のマスゴミは洗脳するのがうまいですなぁ…
それでいてスポンサーのトヨタには激甘。
バラマキで対処するぐらいなら抜本的税改革で雇用の推進・維持＆無能な大臣・官僚（野田、中曽根等）でも切ったら如何ですか？
麻生首相
それとも産経沙曰く
【産経抄】１２月５日
2008.12.5 03:21
それほど、「めでたい」ことなのか。クラスター爆弾の使用や製造を禁止する条約の署名式が、ノルウェーで開かれたというニュースだ。日本を含め、約１００カ国が署名するという。
▼きのうの毎日新聞は「『市民主導の軍縮外交』が新たな地平を切り開いた」などと祝賀ムード一色だった。小欄とてこの爆弾が、広範囲に損害を与え、不発弾によって多くの民間人が被害に遭ってきたことを承知している。
▼もはや隣国から攻撃を受ける可能性がほとんどなくなった英、仏、独の参加には、驚かない。英、仏２国にとっては、本来核兵器も必要ないはずだ。もっとも国連常任理事国であることを示す“勲章”を手放すつもりはないようだ。そもそも大量に製造している米、露、中がそっぽを向いた条約に、どれほどの意味があるのだろう。
▼加えて、北朝鮮、韓国、台湾も、禁止の動きに同調しなかった。欧州とは比べようがないほど、緊張が高まっている東アジアで、また日本だけが軍事的なハンディを負うことになる。島国日本の海岸線が異様に長いという特殊事情も悩ましい。約３万５０００キロもあり、中国の２倍、米国の１・５倍に達する。
▼森本敏拓殖大学大学院教授によれば、自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、何より相手が海岸に着上陸したときに、効力を発揮する。つまり日本になくてはならない兵器だった。新たな水際作戦の構築は、容易ではない。こんな危ない状況へ、日本を導く旗振り役となったのが、やはりこの人、河野洋平衆院議長だった。
▼「めでたい」に「お」を付ければ、お人よしでだまされやすい、という意味にもなる。世界中の軍事専門家から、日本は「おめでたい国」と、あきれられているだろう。
産経新聞より
散々鬼畜左翼マスゴミ、ブ左翼エセ市民団体、与党・野党の売国奴連中に叩かれてやけ酒飲み過ぎておめでたくなったんですかね？
