ホンダ F1から撤退

F1レース活動について

2008年12月5日(金)

私どもHondaは、このたび、2008年をもってF1レース活動から撤退することを決定いたしました。

サブプライム問題に端を発した金融危機と、それらに伴う信用危機、各国に広がった実体経済の急速な後退により、Hondaを取り巻くビジネス環境は急速に悪化してきています。
当面の世界経済は不透明さを増すばかりであり、回復にはしばらく時間がかかることが予想されます。

Hondaはこの急激かつ大幅な市場環境の悪化に対し、迅速かつフレキシブルに対応をしてきましたが、将来への投資も含め、さらに経営資源の効率的な再配分が必要との認識から、F1活動からの撤退を決定いたしました。今後のHonda Racing F1 Team、英国でエンジンの供給を行ってきたHonda Racing Development Ltd.については、チーム売却の可能性も含め従業員と協議にはいります。

Hondaは第3期のF1活動として、2000年よりB・A・Rとの共同開発という新しい形での参戦をいたしました。その後のF1を取り巻く環境変化により2006年よりHondaが100%出資するチームとしての運営に移行しました。最高峰のレースへの挑戦は、思いのほか厳しい道のりでしたが、多くの応援を頂き、2006年に貴重な1勝をあげることができました。頂いたご声援に十分お応えすることなく撤退の決定をすることは大変困難をともなう決断でした。

今後は、この激動の時代を生き抜き、レースで培われたチャレンジング・スピリットをもって、様々な新たな課題に引き続き挑戦し続けてまいります。

これまで、ご声援をくださった多くのファンの皆様、そして活動を支えてくださったF1界の皆様に対し、心よりお礼申し上げます。

尚、来年、鈴鹿サーキットでは予定どおりF1日本グランプリを開催いたします。来シーズンに向けての改修工事も順調に進んでおります。

ありがとうございました。



本田技研工業株式会社
代表取締役社長
福井 威夫

ホンダサイトより
厳しい環境の中、よく頑張ってきたと思いますが、ここは英断として評価したいです。

ついでにニック・フライもいなくなるし

ホンダ、Ｆ１撤退を発表＝業績下振れ、環境投資などに集中

　ホンダは５日、自動車レースの最高峰、Ｆ１世界選手権シリーズから２００８年限りで撤退すると発表した。金融危機を受けた世界的な景気低迷で市場環境は急速に悪化しており、将来に向けた環境関連投資などへ経営資源を集中的に配分することにした。
　ホンダは１９６４年のＦ１初参加以来、参戦と撤退を繰り返してきた。２０００年以降の第３期では、０６年に１勝を挙げたものの好成績は残せず、ブランドと技術のＰＲ効果も十分に発揮できなかった。このため、福井威夫社長は「撤退は悔しいし残念だが、それほど自動車産業を取り巻く環境は厳しい」と説明した。
　同社は業績悪化を受けて経費の見直しを進めた結果、チーム運営など年度予算が４００億－６００億円規模とみられるＦ１活動が削減対象となった。一方、チームについては今後、売却交渉を進める方針だが、難航が予想される。

時事通信より

大手企業で非正規社員の削減相次ぐ　ホンダ４９０人、東芝５４０人

　世界的な景気減速を受け、国内大手企業で非正規従業員を削減する動きが続いている。すでに１万人を超える削減見通しとなっている自動車業界で４日、ホンダが新たに国内４工場で来年１月末までに約４９０人の期間従業員を削減すると発表した。電機業界でも東芝が同日、約５４０人を追加削減することが明らかになったほか、キヤノンも１１００人以上の請負社員を削減する。

　ホンダの削減対象は埼玉製作所（埼玉県狭山市）、浜松製作所（静岡県浜松市）、熊本製作所（熊本県大津町）、栃木製作所（栃木県真岡市）。すでに埼玉製作所では期間従業員２７０人の削減方針を示しており、これで計７６０人を削減することになる。

　東芝は来年３月末までに半導体を生産する大分工場（大分市）で期間従業員３８０人を削減するほか、北九州工場（北九州市）でも全派遣社員の８割強にあたる１６２人と来年以降の契約更新をしなかった。

　同社は今年７月以降、半導体生産の四日市工場（三重県四日市市）と岩手県北上市の子会社工場でも派遣社員や期間従業員約３８０人をすでに削減している。

　キヤノンは、年内にカメラの生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で請負社員１０９７人を削減、複写機関連の生産子会社、大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）でも８０人を減らす。

　ほかにもトヨタ自動車北海道（苫小牧市）が今月２５日に同市の５工場すべてで生産を休止することが同日判明。休止に伴い、人員削減も必至とみられる。

産経新聞より

できる限りの事をしての解雇なのであれば仕方がないのかも知れませんが、某社の様にF1は続けるが期間従業員のエコ替え推進は正直納得できません。