でたらめの極み

一般道でも通行料金？　公共サービスは住民負担で…国交省若手官僚が２０３０年想定の政策集公表

　国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが３０日、２０３０年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

　チームは昨秋、本省３４人と地方出先機関の１０３人で発足。本省メンバーは３０代の課長補佐が多く、３０年時点では省の中核を担う可能性がある。

　政策集ではこのほか、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」だと指摘。「地域内に効果が限定される公共サービスは、住民負担で賄われるべきだ」とするなど、過疎に悩む地域には厳しい主張も盛り込まれた。

　労働力を補うため重みが増すと見込まれる定住外国人については、住まい確保のため、家賃を割高にする代わりに、敷金や礼金、保証人が不要な物件をさらに用意すべきだとしている。

産経新聞より

申し訳ないですが、これでよく地方創生とか、景気回復とか言えたものですね。

＞ 自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

自動車に関わる税金を一般財源化したのは政府ですし、更なる増税は落ち込んでいる消費をさらに冷え込まします。おまけに鉄道の代用と言いながらその地方は廃線が増えています。しかも渋滞箇所に課税ということは料金所（ETC？）を設けるということになりますから、あの竹中などの民営化推進派（別名タダ乗り一派）はここぞとばかりに民営化推進を促してくるでしょう。

ちなみに今年、高速道路の割引の時期をずらすというだけで今年は高速道路を利用しないという意見が多い位ですから、更なる都心への人口流出、地方の過疎化は拍車がかかるでしょう。おまけに

＞ 「地域内に効果が限定される公共サービスは、住民負担で賄われるべきだ」とするなど、過疎に悩む地域には厳しい主張も盛り込まれた。

なにが地方創生ですか、なにが地方の活性化ですか。もう日本の省庁はでたらめ極まりないです。すでに地方は疲弊しきっているのでインフラ（特に公共交通機関）維持はほぼ無理というか破綻に近い状態なので、通貨発行権のある国が支援しない限り無理です。それとも夕張みたいな市町村を増やすことを推進するというのが国交省の意向なのでしょうか。
しかも

＞ 労働力を補うため重みが増すと見込まれる定住外国人については、住まい確保のため、家賃を割高にする代わりに、敷金や礼金、保証人が不要な物件をさらに用意すべきだとしている。

これを移民推進政策と言わずとして何でしょうか。
どちらにしても今の政府を信用しろなんて無理筋ですけどね。
どのみち、今の日本はもはや先進国ではなく衰退途上国ですから。まぁ企業栄えて国滅びるというのも時間の問題でしょうね、こんなのが官僚にいるのであれば。