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2012年11月08日 イイね!

間違いだらけのフランス気触れ

富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調

 【大日向寛文】民主党税制調査会は7日、2015年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。

 党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との3党協議で調整し、12月に決める13年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

 相続税はまず、課税が免除される遺産額(基礎控除)を今より4割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は1987年には7.9%だったが、10年には4.2%に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。

 財務省は基礎控除を少なくすることで、相続税がかかる人の割合が約6%に戻るとみている。さらに、相続税の最高税率も今の50%から55%に引き上げる。

 所得税は最高税率を今の40%から45%に引き上げる。最高税率が適用されるのは、「課税所得」(税金がかかる所得)が5千万円を超える人だ。

 裕福な人の所得、相続増税は政府の消費増税法案に盛り込まれていた。民主、自民、公明3党の協議で自民党が「豊かな人が職場や資産を海外に移す」と反対したため、8月に成立した消費増税法から外され、13年度税制改正の議論まで結論を先送りした。

 今は自民、公明両党が「衆院の解散総選挙まで税制改正の協議には乗らない」との立場だ。このまま裕福な人の所得、相続増税が決まらなければ、消費増税だけを決めたことになり、国民の不公平感が高まる。

朝日新聞より

この政策をみるだけで、またフランスから間違った影響を受けている様に思われます。

ではフランスの影響を受けた民主党の政策を挙げてみたいと思います

休暇分散化法案
子ども手当
相続税の課税対象額の引き下げと税率の引き上げ
所得税率の引き上げ

まず休暇分散化というのはここでも何度も取り上げましたが、フランス休暇分散というのは

地域によって学校の休みを分散させる

というのが趣旨であって日本の様に国民の祝日を移動する訳ではありません。なので似て非なる法案であってしかも国民祝日というのは大半が日本の歴史に基づいたものであり、それを移動すると言うのはどう考えても日本の文化や歴史を破壊したいと言う風にしか思えません。

次に子ども手当ですが、これが現在フランスの足枷の一つとなっており、元々は少子化対策の一環で作られた政策なのですが、何ぶんこの子ども手当というのはフランスで子どもを産めば誰でももらえる様な仕組みになっているのでもらえる分母が大きい割には社会保障費を払ってる分子が少ないので万年赤字なあげく、もらえる金額は年々減っていますが、掛け金は毎年増えるという悪循環に陥っております。しかもフランスの場合は扶養控除が適用されています。日本の場合は扶養控除が廃止され、子ども手当の給付の大半は貯金、あるいはパチンコ等の様な娯楽に使われており、子どもの為に使われているかと言うと?が付くのが現状です。

そして相続税と所得税率の引き上げですが、これは今回のオランド政策の一環で

1)富裕税のアップ
2)所得税のアップ+控除対策の見直し
3)相続税の課税対象額の引き下げ
4)社会保障費のアップ
5)その他諸々

まず富裕税のアップですが、これは日本でも有名になった最大75%の課税です。対象が300万ユーロとはいえど資産が多ければ多い程払う仕組みになっています。またこれに合わせて企業の株の売買による利益は最大60%まで課税するとまでなっております(一部見直しがあるみたいですが)
まずこの企業の株の売買というのが曲者で、フランスのIT系中小零細企業や一部の中小零細企業が大きくなる為に、良く行われるのがある程度成長路線に乗せた後、企業を売却し、その利益で新しい会社を作ると言う事が行われております。今までだと、創業者が法人を売却した際の利益に対して、3割負担位だったのですが、オランド政権では6割まで課税すると言う事を決定し物議を醸しました。何しろオランドの場合株の売却=デイトレーダーの様なトレーダーのみと言う認識だったのでフランスの起業家は怒り心頭となり、一部の起業家はイギリスやベルギーに拠点を移し始めました。その結果一部、見直すと言う事が起きましたが、未だに事態の収拾は付いていません。また富裕層もスイスやベルギー、ルクセンブルクに拠点を移そうと言う人間が増えており、更なる税収の悪化は避けられない可能性が出ています。

所得税のアップや控除対策の見直し+相続税が一番このフランス経済に影響しており、これが発表された途端、一気に街角景気は冷え込みました。まず外食しない、あるいは安い所でしかしない。フランス人は結構外食好きなんですが、一気に客足が減りました。昨日も知り合いの中華料理店に聞いてみると、平日は絶望的に減ったと言っておりました。第二に買い物がとにかく安い物にシフト。今まではメーカー品やショップブランドが均等に売れていたのですが、現在ではショップブランドと格安ブランドが軒並み品切れ、価格の高い商品は売れ残るどころか、売れないと言う状況になっています。この背景の一つとして、サルコジ政権時代に残業手当は所得税控除対象、企業側も一定時間内であれば減免となっていたのですがこの夏で廃案となり課税対象となった事により、残業が減るだけでなく、サービス残業の復活、収入もダウン、それに合わせて所得税の増税なので、とにかく安い事こそ正義と言う風潮になっております。車に関しても今まではディーラーメンテやカーセンターメンテが行われていたのですが、ディーラーメンテは急減、メンテ不良車が増えている様な気がします。
また高速道路利用者が更に減って基本の移動は国道等の下道優先というのが増えているので一部の高速道路は閑古鳥がないている状況です。

そして社会保障費のアップですが、これが雇用の大きな重しとなっているのでフランスでは大規模のリストラがおきており、また雇用に関してはIT関係において単純作業員(薄給)か所謂スーパーエンジニアクラスが求められております。スーパーエンジニアと言われるのはとある企業で求められている人材を見てみると
必須条項
1)システム系を把握(Windows、UNIX、Linux)し管理ができる
2)仮想環境経験者(VMWare、Hyper-V、Citrix等)
3)開発ができる(Java、C、PHP、Ruby等)

希望条件
1)セキュリティー対策に精通
2)CISCO製品、Netscreen製品等に精通

こういう人材ばかり求められています(;´Д`)これってどんだけレベルの高い人間を要求しているんだよってレベルですし、給料もものすごい高いとは思えませんでした。単純作業員よりは十分上ですが…

またフランスの場合、企業と言うとすぐ大企業ばかりが思い浮かぶらしく、中小零細企業に対しての政策はほぼ皆無(それでいてオランド当人は中小零細企業はナンタラカンタラと言ってますが)なので、今の政策が続けばまぁ確実に倒産する中小企業はふえて雇用の悪化は避けられないでしょう。また公務員を増やすと言ってますが、質の低い公務員を増やしてどうするんだとしか言い様が無い事が起きます。

現在のフランスはこんな感じでして、更に民主党がフランスの政策を真似するようであれば確実に日本を破壊したいとしか思えません。まぁ朝日の様に日本を破壊するのが党是なのが民主党なのであまり驚きませんが。メディアではフランスの生活は増税しても生活は良いみたいなプロパガンダが流れそうな予感がしたので、その前にフランスの現状を述べた方が良いと思いました。

ちなみにこれらの政策で友人と議論した事ありますが、自分はこれじゃかつてのソ連と何ら変わりないじゃないかと言った所、それは共産主義であって社会主義とは違うと言ったので、じゃあ、社会主義ってなんだよって言ったら黙り決められたのは言うまでもないですが。
Posted at 2012/11/08 20:04:05 | コメント(3) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年11月06日 イイね!

これのどこが復興に繋がるのか

これも復興予算なの? バス停の外国語表示、駅前再開発

【木村聡史、稲田清英】東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。

 国土交通省が復興予算から補助金を出している駅前再開発の事業は、8地区ある。京王線調布駅北口(東京都)や京王線府中駅南口(同)、西武池袋線大泉学園駅北口(同)、JR柏駅東口(千葉県)などだ。

 復興予算の一部の「全国防災対策費」として、12年度当初予算に約20億円が盛り込まれている。国交省は「今後の災害に備えてビルの耐震性を高めるため」と説明している。

 小さい店舗などが多い8地区の駅前再開発には従来、国の補助金が出ている。新築ビルの耐震性能をより高くするために、全国防災対策費を使って補助金を増やした。

 国交省は13年度の概算要求でも、この事業のために17億円を要求している。「駅に近く人通りも多いため、大地震が起きた時の被害の大きさを考えると、緊急性が高い」との説明だ。

 事業にあてる全国防災対策費は政府の復興基本方針に基づき、「震災の教訓」「緊急性」などを名目に全国の防災事業に使えることになっている。だが、再開発が進む地元でも疑問の声が上がる。

 京王線調布駅前の再開発事業は、15年度までに商業施設とマンションが入る15階建て複合ビルができる予定だ。このマンションに入る予定の住民は「再開発はこの地域の問題。被災地の復興にあてるべきお金を使うのはどうなのか」と話す。今後立ち退きなどが本格的に始まる府中駅の再開発地区の地権者の一人も「駅に近く、小さい店舗が密集する地区は全国に山ほどある。どうして復興予算なのか」と当惑している。

■地元住民も冷ややか

 観光庁は2011年度の補正予算に復興予算から盛り込まれた8億円をつかって「言語バリアフリー化」を進めた。全国26地域のバス停や駅の案内板を英語や中国語、韓国語などの表示もあるタイプにしたり、バスに外国語表示がでる車内モニターをつけたりした。

 「震災で全国的に落ち込んだ外国人観光客を呼び戻し、復興につなげる目的」(観光庁)という。

 ただ、26地域のうち被災3県は3カ所だけ。残る23地域は、石垣(沖縄県)や別府(大分県)、高松(香川県)、釧路(北海道)など離れた場所が目立つ。

 群馬県の草津町も26地域の一つ。巡回バスのバス停23カ所が外国語対応になったが、地元の病院前など外国人客と縁が薄い場所も含まれている。英語や中国語、韓国語が書かれた新しいバス停が立つ病院前で、地元の女性は冷ややかだった。「さすがに復興とは関係ないわねえ。お金は被災地で使えばいいのに」

 観光庁は、震災前の10年度からこの事業を始めていた。11年度から復興予算を使って予算規模も拡大したことについて、「10年度は円高デフレ対策で外国人客を増やすためだった。11年度は震災で減った分を取り戻すためで、緊急性が高い」と説明している。

朝日新聞より

> 東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。

バス停を特亜の為に使う事のどこが被災地の復興に繋がるのでしょうか。

> 国土交通省が復興予算から補助金を出している駅前再開発の事業は、8地区ある。京王線調布駅北口(東京都)や京王線府中駅南口(同)、西武池袋線大泉学園駅北口(同)、JR柏駅東口(千葉県)などだ。

東北とは全く関係のない場所に復興予算をだすのは、別段と驚きはしませんが(ああいう連中なので)、場所がどうも民主党や市民の会・市民の党と関連がある様にしか思えません。

> 京王線調布駅前の再開発事業は、15年度までに商業施設とマンションが入る15階建て複合ビルができる予定だ。このマンションに入る予定の住民は「再開発はこの地域の問題。被災地の復興にあてるべきお金を使うのはどうなのか」と話す。今後立ち退きなどが本格的に始まる府中駅の再開発地区の地権者の一人も「駅に近く、小さい店舗が密集する地区は全国に山ほどある。どうして復興予算なのか」と当惑している。

調布がどう被災地に関わりがあるのか解りませんし

>  「震災で全国的に落ち込んだ外国人観光客を呼び戻し、復興につなげる目的」(観光庁)という。

あの震災の時、真っ先に逃げ出したのは外国人、特に支那、朝鮮人なのですから、こいつらに配慮する理由等全く解りません。まぁ民主党自体、あれほど尖閣の反日運動をしておきながら

離島奪還訓練 断念の舞台裏 岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」

国益よりも支那とイオンの利益が第一なのですから。
しかし、忘れてはいけないのは

だれが、この政治家達を選んだか

と言う事です。政治家は駄目だとか言う前に、だれがこういう政治家に票を入れたのか。それを忘れて、民主は駄目だが、自民も駄目だ。何となく維新の会がいいんじゃないかって言うようであれば2009年の愚行が繰り返されるだけです。
マスゴミに踊らされず、日本に取ってプラスになる政治家を選ぶ事が、我々国民の義務であって、マスゴミの為に選ぶのはマイナスだと断言します。

なにげにマスゴミ連中は構造改革が必要だとかと訴えてますが、数多くの規制に守られているマスゴミに言われる筋合いはありません。
この件に関しては三橋氏のブログを読めばよくわかるので是非一読して頂ければと思います。

続 構造改革党
Posted at 2012/11/06 20:55:28 | コメント(4) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年11月03日 イイね!

スマホが悪いのではなく、セキュリティー対策してないのが問題なんですが

【スマホ情報流出】アンドロイド標的 無料不正アプリ氾濫「拾い物食べるのと同じ」



 スマートフォン(高機能携帯電話)用のアプリ(応用ソフト)で1千万件超の個人情報が流出した事件で標的となったのは、iPhone(アイフォーン)とシェアを争うアンドロイド端末だった。アンドロイド端末には審査なしで配信できるサイトもあることなどから無料アプリが氾濫。不正アプリに仕組まれたウイルスも急増中で、事件の背景には、こうしたスマホを取り巻く状況があった。

背景にシェア争い

 捜査関係者によると、アンドロイド端末は、アイフォーンと人気を二分する。だが、IT業界では「アイフォーンのアプリの方がもうかる」(業界関係者)とされ、公式サイトのアプリ数ではアンドロイド端末が後れを取ってきた。

 今回配信された不正アプリはアイフォーンの人気ゲームを装っており、事件はこうしたシェア争いにからんで、アプリを渇望していたアンドロイド端末の利用者の心理の隙を突いたものだった。

 ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、公式サイトからしかアプリを取り込めないアイフォーンと異なり、アンドロイド端末では、公式サイトのほかに安全審査がない非公式サイトも乱立。不正アプリが配信される機会は多いという。

 同社の調査では、アンドロイド端末を標的にした不正アプリは、今年7月には4万1千個だったが、8月に15万6千個、9月には17万5千個に急増。アイフォーンの不正アプリ数は月数件の増加にとどまっているといい、その差が際立つ。

9万人が取り込む

 事件の背景だけでなく、容疑者たちの役割分担も分かってきた。出会い系サイトなどを運営していたIT関連会社「アドマック」の社員、浜村優司容疑者(28)が昨年12月、社内で「電話帳の情報を抜き取るアプリを作りたい」と発案したのが発端だった。社長の玉井裕理容疑者(28)が同意し、取引先の会社役員、北川誉人容疑者(30)に約50万円で作成を持ち掛けたという。

 だが、作ることができなかったため、北川容疑者が知人のプログラマー、伊藤佳範容疑者(34)に依頼し、同容疑者が2月、作成に成功。2~4月に約50種類のアプリをアンドロイド端末の公式サイト「グーグルプレイ」に配信し、少なくとも約9万人が取り込んだとみられる。

玉石混交

 ネットセキュリティー会社「ネットエージェント」によると、公式サイト「グーグルプレイ」でも、利用者が安全性を見極めるための情報公開は限定的だ。

 杉浦隆幸代表は「ゴミと宝物が同じショーウインドーに並べられているようなものなのに、一見しただけでは判別できない」と指摘。「ネット空間で無料アプリをダウンロードするのは、実社会では道に落ちているものを拾って食べるのと同じと思うべきだ」との捜査関係者の意見もある。

 グーグル日本法人は「不正の検出技術は常に向上させているが、個々人で自衛もしてほしい」と話している。

産経新聞より

なんかもう一概にスマホが悪いとか、Androidは問題だとかと言う論調が出ていますが、そもそもの問題として

1)非公式サイトはiPhoneにも存在する
2)アンチウイルスソフトは入れてあったのか?
3)フリーウェアが悪いのか?

まぁこの3点が問われるのですが、まず1の非公式サイトですが、iPhoneにも存在します。非公式サイトは通常脱獄(Jail Break)という行為を行う事でiPhoneに儲けられている制限が解除されます。それによりCydiaという非公式アプリ配布サイトからアプリを入手する事ができますし、非公式サイトのアプリだと公式配布のアプリでは出来ない事が出来ます。その反面セキュリティーは脆弱となりますのである程度リスク負う覚悟で行うか、リスクを行いたくなければ安易に脱獄等しないことです。
この脱獄に近い物がAndroidではRoot化と言う行為で、要はAndroid OSの管理者権限(つまり何でも出来る)にすることで非公式サイトからアプリをゲットする事が出来ます。管理者権限だと何でも出来る変わりにセキュリティー面では大幅に低下するので推奨されません。これが根底にあったから余計に被害が増えている訳であって、通常の使用(公式サイトのアプリを利用)をする限りではある程度リスクは抑えられます。

次に2のアンチウイルスですが、Android端末は製造しているメーカーも多い為、台数も多い訳なので、当然ウイルス等を作る人間も台数の多いOSをターゲットにするのは言うまでもありません

参考:第3四半期の世界スマートフォン市場、「Android」のシェアが「iOS」の5倍に

具体例としてはPCの世界ではMACとWindows。どちらがシェアが大きいかと言えば言うまでもなくWindowsです。またWindowsの開発環境は多様であるためウイルスが製造しやすいですし、Windowsでアンチウイルス等の様なセキュリティーソフトなしで使用する人間がいるのでしょうか?むしろ入れてない方が自殺行為であって、大概の方は入れていると思います。それと同じ様に、Androidにもアンチウイルスソフトを入れる方が自然ですし(有料の物から無料の物まで公式サイトに用意されています)、入れてない上に先に書いたRoot化を行っていたらこれはAndroidのせいではなくむしろユーザーにも問題があったのではないかとしか言い様が無いです。

そして3のまるでフリーウェアが悪いと言う言い方をしていますが果たしてそうでしょうか。また、Google Playに問題があると言わんばかりの言い方をしていますが果たしてそうでしょうか?

> 杉浦隆幸代表は「ゴミと宝物が同じショーウインドーに並べられているようなものなのに、一見しただけでは判別できない」と指摘。

これは実社会でも同じ事が言えます。例えばタイヤ。店によってはブリヂストンやミシュランの様な大手からナンカン、ネクセンの様なアジアンタイヤまで用意していますが素人から見たらどちらもタイヤです。ただしウェットの性能やブレーキの時の制動までは解りません。タイヤの価格も当然アジアンタイヤの方が安いですが安全性はどうなのかって言うのは解りませんよね?なのでこの指摘はどう考えても筋違いとしか言い様が無いと思えます。

> 「ネット空間で無料アプリをダウンロードするのは、実社会では道に落ちているものを拾って食べるのと同じと思うべきだ」との捜査関係者の意見もある。

ここでは無料ソフトというのはわけて考えないといけないと思います。
まず、海賊版ソフト。無料で配布されています。そもそも違法ですし、そのソフトの中やインストーラー等にウイルスやスパイウェアが仕込まれている可能性があります。
次にLinuxやOpen Office、7Zipの様な無料ソフトですがこれらは開発者が世に貢献したいと言う理由で配布されているソフトですし、大半は安全です。これらを道に落ちている物を拾って食べると言う言い方はおかしいですし、実際地方自治体等では経費削減の為にLinux + Open Officeで作業を行っていたり、サーバーを組んで運用していたりしていますし、そもそも、大半の企業とかで使われているホームページをホスティングしているサーバーソフトApacheも無料ソフトなので、無料ソフト=悪と言う論理は成り立ちません。むしろWindows Serverや商用UNIXだけではここまでインターネットも広まりませんでしたから。
また無料ソフトの中には有害な物があるのでこの辺はセキュリティーソフトなしでは対処出来ないと言うのは言うまでもない事だと思います。

また無料アプリに限定すると、先にも書いた様に公式サイト配布と、非公式サイト配布があるので非公式の方からダウンロードする方が危険であって、公式サイトを利用する限り、リスクは低いです。(そもそもパソコンやスマホにリスクゼロを求める事自体ナンセンスなんですが)

それにここまでスマホは問題と言うのであればなぜ所謂ガラケーの利用を推進しないのでしょうか?パソコンに至ってはMacやWindowsの様な高機能な物ではなく、80年代に売られていたApple IIやMSX、あるいはDOS/Vの様な低機能なパソコンの方が安全なんですが?

例えばの話、このご時世にインターネットは使わない、何をするにも手書きやワープロ、やり取りは全て電話、ファックス、郵便のみで出来ます?当然これで成り立っている所も今でもあると思いますが、大抵の所では無理ですよね?

スマホたたきも度が過ぎると進化を止めかねないので、安易な叩く論調ではなく、どうすれば未然に防げるかと言う予防の話をした方がよほど健全なんですけどね。
それ以前にスマホ叩きよりもなんでLINEの問題を取り上げないんでしょうかね?あれなんて個人情報流出の温床なんですが。まぁFacebookも似た様なもんですが…なので、スマホを使うのであればきちんとした対策や迂闊な脱獄やRoot化をしなければある程度、安全性は確保されるんですけどね。まぁ最近はやたらクラウドサービスがもてはやされていますが、この辺も疑わしい所がありますからね…
Posted at 2012/11/03 04:25:43 | コメント(2) | トラックバック(0) | ICT関係 | 日記

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何シテル?   07/27 00:29
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