最近のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットルあたり169円（8月20日時点）となりました。最近の傾向は、毎週20銭ずつ値下がりしており、日本エネルギー経済研究所によると5週連続で価格は下がっているとのこと。値下がりの理由は、原油価格の下落が店頭価格に反映されたため。ですが、ガソリン1リットル約170円という価格は高すぎます !! 生活、仕事を間違いなく圧迫していますね！ (*_*)忘れてしまった方も多いでしょうが、前政権の民主党はガソリンの暫定税率廃止を掲げていました。しかし、財源不足から廃止を断念。その代わりに燃料価格の高騰対策として、「トリガー条項」を盛り込みました。トリガーとは英語で引き金を意味します。つまり、ガソリン価格が一定以上の水準で上昇した場合に自動的に税率を下げる制度です。具体的にはトリガー条項は、ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で160円を上回った場合、ガソリン税（１リットル＝約53円）のうち上乗せ部分（同約25円） の課税を停止する措置です。実はガソリンは4月の消費税増税と温暖化対策税のダブル増税で、約5円値上げとなりました。4月時点で、１リットル164円10銭となり、7月28日時点で、169円60銭。すでに3カ月連続で160円を超えたのだから、トリガー条項が適用されると思いきや、実は東日本大震災の復興に使用するという理由で、トリガー条項は凍結されていたのです。自民党もこの凍結を解こうとはしていません。「トリガー条項」求める声も 税収年１・８兆円減に政府は慎重ただ、仮にトリガー条項を発動すれば、年間約１．８兆円も税収が減ると見込まれています。経済成長と財政再建の両立を目指す安倍政権にとって解除は難しいとみられており。茂木敏充経済産業相も7月１１日の会見で「トリガー条項をすぐに適用することは考えていない」と否定的な見方を示しました。アベノミクスで景気は順調に回復しているという情報が飛び交っていましたが、実際のところ、恩恵を受けるのは輸出産業だけで、輸入産業は大打撃を受けています。最近発表された4月から6月までのGDP＝国内総生産は年率で6.8%の大幅な減少となりました。景気を上向きにするには何か起爆剤が必要なのでしょう。今こそ、トリガー条項の停止を撤廃し、ガソリン価格を下げる政策を実行してもらいたいと個人的には思っております。ガソリンの価格が下がれば、観光・レジャーなどへ出かける人が増え、運送業の方、クルマが生活の足となる地方の方々など、全国津々浦々の人々に笑顔をもたらします。政治の世界でもトリガー復活を後押しする声も聞こえています。私たちも今こそ、トリガー条項復活を声を大にして叫ぶ必要があるかもしれませんね～。
知ってますか? ガソリン価格が約25円下がる「トリガー条項」
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