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ゾーン30とは、ある場所に指定区域を設けて、そのエリアでは自動車や二輪車は30キロの制限速度を守りましょうというものです。

ある区間とは、生活道路と呼ばれる住宅地、商店街、通学路、病院周辺などの狭い道路のことで、お年寄りや子供、自転車が多く通行する場所です。

ゾーン30の区間には、わかりやすい標識を設置したり、道路に明示するなどしてドライバーにスピード厳守を促しています。

また、この区間では歩道の幅を広げたり、中央車線を抹消するなどして、歩行者が事故に遭いにくいような道路整備もおこなわれています。

そして、警察庁では平成28年度までに全国で約3千箇所のゾーン30を整備することを目標にしています。


◆ 『 ゾーン30 』の効果とは？

ゾーン30では、生活道路を改善することで、これまで被害を受けていた多く人たちの事故を防げるとしています。具体的には以下の様な人たちの事故被害が少くなります。
　・ 歩行中の高齢者
　・ 通学中の子供
　・ 仕事中の小型バイク運転者
　・ 自転車で買い物中の主婦　etc

また、これまで地元のドライバーが抜け道として使っていた道路もゾーン30を整備することで、抜け道としての利用価値がなくなり結果的に交通量が少なくなります。そのため事故の抑制効果が生まれます。

◆ なぜ自治体は『 ゾーン30 』を強化しているのか？

警察庁がゾーン30を強化する理由は、交通事故が10年前と比べて大きく減少する中で車道幅員5.5m未満の生活道路での事故の減少幅が少ないためです。

　・ 車道幅員5.5m以上　723,324件（平成16年）→　411,784件（平成26年）48.1％減
　・ 車道幅員5.5m未満　208,288件（平成16年）→　137,921件（平成26年）33.8％減

　【参考】　『 ゾーン30 』の概要　警視庁交通局（PDF）


◆ 生活道路での事故はなかなか減らないという問題

車道幅員5.5m未満の道路では、自転車、歩行者、原付バイクなどの事故が起こりやすいのが特徴です。特に最近問題となっている高齢者の歩行中の事故、自転車を運転する人の接触事故などが増加しているため、生活道路での事故はなかなか減らないという現象が起きているのです。

また、自動車事故ではスピードと事故の被害（致死率）は比例します。30キロを超えると死傷者を出す事故につながりやすいという結果が出ています。

生活道路でのスピード超過は事故の大きな要因なのです。


◆ ゾーン30の問題点

交通事故の被害者を減らす目的としては「ゾーン30」は効果的な取組みなのは間違いありません。

しかし、まだまだ「ゾーン30」というものがドライバーに浸透しているかは疑問です。まわりに聞いても知らないという人が大半でした。ゾーン30の看板が明示されていても、それを知らないドライバーは30キロの制限速度を守らないケースが考えられます。

「ゾーン30」というものをもっと広くドライバーに知って貰うための政府の取り組みが必要ではないでしょうか。

また、自治体にとってはゾーン30の整備は大きなコストです。ゾーン30は国・県の支出金と一般財源から賄われます。財政難が叫ばれる地方自治体にとってはこの整備コストをどこから捻出するかも重要な課題となっています。

　
  （イメ－ジ画像：webより）

お住いの県警のホ－ムぺ－ジを見れば、『 ゾーン30 』の設置区域がわかると思います ・・・ チェックしてはどうでしょうか ～。

《 例 》
　・ 警視庁 ゾーン30の整備について（内）
　・ 埼玉県警察　　　
　・ 神奈川県警察
　・ 滋賀県近江八幡市
　・ 鹿児島県警察
　・ 大阪府警察
　・ 青森県警察
　・ 福島県警察

広報での取り組み説明が多く、　まだまだ整備はこれからの様です。



事故の無い、楽しいカ―ライフの為に【爺通信】