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　（イメ－ジ画像：webより）

　
 

　国交省によると、欧州連合（ＥＵ）は2011年から、新型車を対象に自動点灯機能の搭載を義務付けている。

　自動車の新たな安全対策を計画する同省の交通政策審議会が、四輪の新車を対象に自動点灯の義務化について議論を進めており、今春に方針を打ち出す。

　同省は方針決定を受け、専門家で構成する検討会で国際基準を参考に自動点灯する暗さなどを検討し、道路運送車両法に基づく保安基準を改正する。

　警察庁によると、14年の全国の交通事故死者4113人のうち、日没前後各１時間に起きた事故で亡くなったのは535人。公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京・千代田）の調査では、同年の日没前１時間に発生した車と人が関係する死亡事故40件のうち、ヘッドライトを点灯していなかったケースは８割超の33件に上った。

　日没前後のヘッドライトの点灯率の低さは、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査でも明らかだ。

　４万4910台を対象にした14年の調査では、ＪＡＦが安全性を高める目安にしている日没30分前からヘッドライトを点灯している車は0.9％。道路交通法は日没時点のヘッドライトの点灯を義務付けているが、５分以内に点灯している車も22.8％にとどまった。

　国交省の担当者はヘッドライトの自動点灯について「既に実用化されている技術で、開発コストなどはかからない」と指摘、薄暮時間帯の交通死亡事故を防止する効果的な対策とみている。