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　そこで総務省、国土交通省（観光庁）、経済産業省などが、誰でも使える公衆Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備を進めている。たとえば総務省や国土交通省では「観光・防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業」として、地方公共団体に補助金を出しており、観光地や商店街などでの整備が進んでいる（参考「地方自治体における公衆無線ＬＡＮ整備について（総務省）」）。これらの事業により、訪日外国人が無料で公衆Ｗｉ－Ｆｉを利用できるシンボルマーク「Ｊａｐａｎ．　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ」をよく見かけるようになった。

たとえばＪＲ東日本では、訪日外国人向けＷｉ－Ｆｉサービス「ＪＲ－ＥＡＳＴ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉ」を山手線内全駅に、４月末までに導入すると発表した（参考「訪日外国人のお客さま向け無料公衆無線ＬＡＮサービス・山手線内全駅へのサービス拡大について〈ＪＲ東日本〉」）。

　しかしながら、公衆Ｗｉ－Ｆｉには安全上の問題点がある。たとえば京都市による公衆Ｗｉ－Ｆｉ事業「ＫＹＯＴＯ　Ｗｉ－Ｆｉ」にはセキュリティー上の問題点があるとして、京都府警が改善を要望したと報道されている（参考「京都市の公衆ＷｉＦｉ『危険』　府警『犯罪インフラに』警告〈京都新聞〉」）。

京都市の公衆Ｗｉ－Ｆｉは２０１４年１２月からエリアを拡大し、パスワードなし・登録なしで使えるシステムを導入した。以前のシステムはメールアドレスの登録が必要なものだったが、新たに始まったしくみではメールアドレス登録なしで使えるようになっている。メールアドレス登録は不便で、訪日外国人はそもそもネットにつなぐことができず、メールの受信ができないという事情からだろう。

　ところが利便性を優先するあまり、安全性がおろそかになってしまった。サイバー犯罪に利用される可能性があるほか、利用者の通信を盗聴される危険性があるのだ。


問題点は「犯罪者の利用」と「通信の盗聴・改変」

公衆Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の安全上の問題点は、大きく分けて２つある。１つめはサイバー犯罪者の足場にされる危険性だ。

　誰でも簡単に使えるようにと、登録なしで使える公衆Ｗｉ－Ｆｉが増えているが、匿名での接続になるため、サイバー犯罪者にとっては格好のツールになってしまう。ネット詐欺、企業へのサイバー攻撃などに利用されてしまうかもしれない。京都市の公衆Ｗｉ－Ｆｉでは、メールアドレス登録なしで利用できてしまうため、犯罪者に利用された場合に発信元の特定が困難になる。

　今までの公衆Ｗｉ－Ｆｉの多くは、事前の申し込みやメールアドレス登録、もしくは専用のアプリが必要であり、ある程度は本人確認ができていた。それにより犯罪抑止の効果があっただろう。しかしながら訪日外国人のためにと、本人確認をしない公衆Ｗｉ－Ｆｉが増えており、犯罪に利用される可能性が高くなっている。

★公衆Ｗｉ－Ｆｉのセキュリティー上の問題点

●Ｗｉ－Ｆｉのパスワードなし＝暗号化なしでは盗聴される
　京都市の公衆Ｗｉ－Ｆｉでは、パスワードなしの接続だった。無線での通信が暗号化されていないため、ある程度の知識があれば、簡単に内容を盗聴できてしまう。たとえば、表示したウェブサイト、メールの内容（暗号化なしの場合）などが、悪意のあるユーザーによって読み取られる可能性がある（ＳＳＬ／ＴＬＳなどで通信そのものが暗号化されているもの＝ブラウザーで鍵マークが付いたものは大丈夫だが、それ以外は盗聴されてしまう）。

●暗号化ありでも、パスワードが公開されているため盗聴の危険性あり
　では暗号化ありなら大丈夫かというと、そうではない。公衆Ｗｉ－Ｆｉの場合、ほとんどが接続先のＳＳＩＤと、暗号化のためのパスワードが共通になっており、一般に公開されている。接続者の利便性を高めるためだが、暗号化の鍵が共通で公開されているので、ある程度の知識とソフトウェアがあれば、読み取ることは可能だ。

●読み取られる危険性の低い暗号化もあるが、訪日外国人の利用は難しい
　盗聴される危険性の低い方式もある。たとえばＥＡＰ方式（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるもので、スマートフォンのＳＩＭ（携帯電話会社との契約データが入っているカード）から暗号鍵を作る方式なら、悪意のある人から読み取られる可能性はほぼない。また専用のアプリで安全性を高める方式もある。しかしながら訪日外国人は、国内で有効なＳＩＭを持っていない、アプリのダウンロードがしにくい、などの事情から、実際に使うのは難しいことが多い。

●なりすましアクセスポイントの問題（中間者攻撃）
　公衆Ｗｉ－Ｆｉでは接続先のＳＳＩＤと、暗号化のためのパスワードが公開されている。そのため犯罪者が同じＳＳＩＤ・パスワードを入力した「なりすましＡＰ（アクセスポイント）」を作ることが可能だ。たとえば犯罪者がカフェへＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを持ち込み、カフェのＷｉ－Ｆｉと同じＳＳＩＤ・パスワードを入れておけば、利用者が自動的に接続してしまう可能性がある。そうなると利用者のネット接続は、すべて犯罪者のアクセスポイントを通ることになり、盗聴が出来てしまうほか、内容を書き換えたり接続先を変更したりする中間者攻撃も可能になってしまう。　このように公衆Ｗｉ－Ｆｉには様々な危険性があり、パーフェクトに安全な公衆Ｗｉ－Ｆｉを、万人に向けてサービスするのは難しい状況だ。　これらの危険性を理解する一般ユーザーはあまり多くない。総務省による「公衆無線ＬＡＮ利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」によると、日本人は公衆Ｗｉ－Ｆｉでの脅威への意識が低く、アクセスポイントでの暗号化、ＳＳＬ通信の確認等の基本的な情報セキュリティー対策についても実施率が２～３割と極めて低かった。

プリペイドＳＩＭやレンタルルーター利用が便利で安全

　東京オリンピックに向けて、Ｗｉ－Ｆｉ整備が進んでいるが、ここまで紹介したようにセキュリティー上の問題点がいくつかあるため、安易な導入は避けるべきだと筆者は考えている。Ｗｉ－Ｆｉ普及を考えるよりも、訪日外国人向けにはプリペイドＳＩＭや、レンタルＷｉ－Ｆｉルーターを提供したほうが現実的ではないだろうか。

　公衆Ｗｉ－Ｆｉは、そもそもエリアが限られており、移動が多い観光客にとっては使いにくいものだ。１時間しかいない観光地でＷｉ－Ｆｉの設定をするのは面倒だろうし、エリアが狭いために歩いただけで使えなくなることもあるだろう。空港やホテル・カフェなど、観光客がとどまる場所での公衆Ｗｉ－Ｆｉは有効だが、それ以外の商店街・観光スポットでの公衆Ｗｉ－Ｆｉは、利用者が少ないのではないかと思われる。

　それよりも携帯電話会社によるモバイルネットワークを利用するほうが、観光客にとって便利だし安全だ。どこでもつながるモバイルネットワークであれば、移動する観光客にピッタリで使いやすい。またモバイルネットワークでの接続なら、無線でのセキュリティーの不安はほぼないと言える。

　日本ではＭＶＮＯによるプリペイドＳＩＭも普及してきており、空港ではプリペイドＳＩＭの自動販売機も登場している。また訪日外国人向けのレンタルルーター貸し出しサービスもある。セキュリティーの不安な公衆Ｗｉ－Ｆｉを無理に普及させるよりも、プリペイドＳＩＭやレンタルＷｉ－Ｆｉルーターを充実させる方向に持っていくべきだと筆者は考えている。どうしてもＷｉ－Ｆｉが必要な場所では、アプリダウンロードによる本人確認・暗号化を推奨してほしい。

　

公衆Ｗｉ－Ｆｉを利用するときの注意ポイント !!!

１：鍵マークのないＷｉ－Ｆｉは利用しない
　暗号化のないＷｉ－Ｆｉ、鍵マークのないものには接続しないこと。悪意のある人によるアクセスポイントの可能性があるからだ。

２：暗号化のある公衆Ｗｉ－Ｆｉであっても重要なデータはやりとりしない
　暗号化（ＳＳＩＤの横に鍵マークがあるもの）されていても、上記のような方法で盗聴される危険性は常にある。暗号化されていないメールのやり取りはしない、クラウドの同期はしない、個人情報を入力するサイトを使わない、といった対策が必要だ。

３：公衆Ｗｉ－Ｆｉログイン後の、ウェブサイト認証に注意をする
　公衆Ｗｉ－Ｆｉにログインすると、通常はウェブサイトでユーザー認証を求められる。このサイトが偽物ではないかどうかＵＲＬなどで確認する必要がある。なりすましアクセスポイントへの対策だ。

４：できるだけスマートフォンのテザリングやＷｉ－Ｆｉルーターを利用する
　重要な通信を行う場合は、スマートフォンを通じたネット接続＝テザリングを使うこと。もしくは携帯電話会社と契約してＷｉ－Ｆｉルーターを利用したい。

　

公衆Ｗｉ－Ｆｉ利用での理想は、ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク：Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる独自ネットワークを使う方が安心でしょう！

兎に角上のポイントをしっかり守ることを心がけたいネ～　!!。