『 ゾ－ン30 』 をご存知ですか・・・？ 
『 ゾ－ン30 』で事故を減らせる !? ・・・都道府県で取り組みが広がる !!
ゾーン30とは、ある場所に指定区域を設けて、そのエリアでは自動車や二輪車は30キロの制限速度を守りましょうというものです。
ある区間とは、生活道路と呼ばれる住宅地、商店街、通学路、病院周辺などの狭い道路のことで、お年寄りや子供、自転車が多く通行する場所です。
ゾーン30の区間には、わかりやすい標識を設置したり、道路に明示するなどしてドライバーにスピード厳守を促しています。
また、この区間では歩道の幅を広げたり、中央車線を抹消するなどして、歩行者が事故に遭いにくいような道路整備もおこなわれています。
そして、警察庁では平成28年度までに全国で約3千箇所のゾーン30を整備することを目標にしています。
◆ 『 ゾーン30 』の効果とは？
ゾーン30では、生活道路を改善することで、これまで被害を受けていた多く人たちの事故を防げるとしています。具体的には以下の様な人たちの事故被害が少くなります。
・ 歩行中の高齢者
・ 通学中の子供
・ 仕事中の小型バイク運転者
・ 自転車で買い物中の主婦 etc
また、これまで地元のドライバーが抜け道として使っていた道路もゾーン30を整備することで、抜け道としての利用価値がなくなり結果的に交通量が少なくなります。そのため事故の抑制効果が生まれます。
◆ なぜ自治体は『 ゾーン30 』を強化しているのか？
警察庁がゾーン30を強化する理由は、交通事故が10年前と比べて大きく減少する中で車道幅員5.5m未満の生活道路での事故の減少幅が少ないためです。
・ 車道幅員5.5m以上 723,324件（平成16年）→ 411,784件（平成26年）48.1％減
・ 車道幅員5.5m未満 208,288件（平成16年）→ 137,921件（平成26年）33.8％減
【参考】 『 ゾーン30 』の概要 警視庁交通局（PDF）
◆ 生活道路での事故はなかなか減らないという問題
車道幅員5.5m未満の道路では、自転車、歩行者、原付バイクなどの事故が起こりやすいのが特徴です。特に最近問題となっている高齢者の歩行中の事故、自転車を運転する人の接触事故などが増加しているため、生活道路での事故はなかなか減らないという現象が起きているのです。
また、自動車事故ではスピードと事故の被害（致死率）は比例します。30キロを超えると死傷者を出す事故につながりやすいという結果が出ています。
生活道路でのスピード超過は事故の大きな要因なのです。
◆ ゾーン30の問題点
交通事故の被害者を減らす目的としては「ゾーン30」は効果的な取組みなのは間違いありません。
しかし、まだまだ「ゾーン30」というものがドライバーに浸透しているかは疑問です。まわりに聞いても知らないという人が大半でした。ゾーン30の看板が明示されていても、それを知らないドライバーは30キロの制限速度を守らないケースが考えられます。
「ゾーン30」というものをもっと広くドライバーに知って貰うための政府の取り組みが必要ではないでしょうか。
また、自治体にとってはゾーン30の整備は大きなコストです。ゾーン30は国・県の支出金と一般財源から賄われます。財政難が叫ばれる地方自治体にとってはこの整備コストをどこから捻出するかも重要な課題となっています。
（イメ－ジ画像：webより）
お住いの県警のホ－ムぺ－ジを見れば、『 ゾーン30 』の設置区域がわかると思います ・・・ チェックしてはどうでしょうか ～。
《 例 》
・ 警視庁 ゾーン30の整備について（内）
・ 埼玉県警察
・ 神奈川県警察
・ 滋賀県近江八幡市
・ 鹿児島県警察
・ 大阪府警察
・ 青森県警察
・ 福島県警察
広報での取り組み説明が多く、 まだまだ整備はこれからの様です。
事故の無い、楽しいカ―ライフの為に【爺通信】
年頭に相応しい... 嬉しいニュ－ス( ^^) _U~~ 
新年、明けましておめでとう御座います―!!
「ガソリン１リットル85円」。11月、愛知県常滑市の一部のスタンドでは一時、全国平均より40円以上安い価格で販売した。米国の会員制スーパー「コストコ」がスタンド併設店を出店すると、地元資本のスタンドが対抗して値下げし、果てのない安売り競争が展開された。その後は店頭販売価格が100円以上に上昇した。少なくとも10日間は原価割れで販売していたとみられ、12月24日に公取委が日本法人のコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社に対し独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして警告した。
過去にも同様の事例があった。2009年には高知市で全国平均より50円ほど安い価格で販売したなどとして石油会社を含めた７社が公取委から警告を受けた。警告を受けないまでも、関東地方のあるスタンドの店長は「周囲の店が大幅に下げてきた場合、一時的に赤字販売することはある」と打ち明ける。
100円を割り込むような安値ではなくとも、首都圏の販売激戦区である東京都の環八通りや千葉県の国道16号沿いでは、12月下旬時点で１リットル100円台のスタンドもある。全国平均より15円ほど安い。
ガソリンの小売価格の内訳をみると、ガソリン税が１リットルあたり53.8円かかり、石油石炭税の2.54円も加わる。原油の輸入価格は11月分が１リットルあたり約36円。原油価格と税金分だけで90円以上かかる計算だ。
さらにガソリンの製造費用や輸送費、石油会社やガソリンスタンドのマージン（利幅）などを加算した販売価格に、消費税が８％かかる。
石油製品の販売業界内で余剰分を融通し合うスポット市場で割安なガソリンを調達する店もあるが「それでも仕入れ価格を抑えるのには限界があり、安く売るにはマージンを削るしかない」（東京都内のスタンド）。
ガソリンは店ごとの品質の差が小さく、客を呼び込むには価格が一番わかりやすいアピールとなる。
■スタンド数は減少
国内のガソリンスタンド数は減少傾向にあるが、需要も落ち込んでいる。客の少ない過疎地で店をたたむスタンドが増えているが、交通量の多い大都市圏などでは依然として店舗数が多く、激しい価格競争が続いている。経済産業省によると、15年３月末時点の全国のスタンド数は約3万3500店。前年度より約1200店減ったが、減少幅は縮小した。需要はエコカーの普及や若者の車離れなどを背景に、14年度の国内販売量が約5300万キロリットルと前年度比4.5％減った。15年も小売価格は大幅に下がっているが需要増に結びついていない。石油連盟によると、12月13～19日の国内出荷量は前年同期を２％下回った。
石油業界は再編の動きが加速している。出光興産と昭和シェル石油に加えて、12月にはＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合で合意した。ただ製油所を持つ石油会社の集約がスタンド数の減少につながるかは流動的だ。
一部は石油会社の直営店だが、全国のスタンドの多くは特約店や販売店が経営しており、地域的に重複していても閉店を強制することはできない。安値競争は今後も続きそうだ。
（日本経済新聞記事抜粋）
価格の税金の内訳については12/12ブログで触れた通り・・・
安値になれば、その分...税の比率が高くなってます。
年末に於いてガソリン価格の安値更新しました。
全国平均ガソリン価格
レギュラー 116.2円（2.6円値下げ）
ハイオク 127.3円（2.4円値下げ）
軽油 99.5円（1.7円値下げ）
灯油 1,119.5円（29.5円の値下げ）
※12/28付価格 また21日週との比較
帰省の際に自動車を利用する方も多いと思います。
年末年始は、1月2、3日が高速道路の渋滞のピークになりそうです。
渋滞にはまって途中でガス欠にならないように事前にしっかりと準備してくださいね～ !!
今年も、楽しいカ―ライフの為に【爺通信】
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くまモン号 (ダイハツ ミラジーノ) 何処と無く可愛くて、愛着の続く車です。 皆さんを参考に、チビチビと車弄りを楽しんでいきた ... |
