…、やはり現実逃避かもしれません。
ブログ「中韓を知りすぎた男」さん
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。
トランプ大統領に感謝 7月8日(水)
6月24日の中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官の演説
読みました。そのあまりの稚拙さにあきれ果てました。彼は今頃になって
「米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」と
演説の冒頭で言ったのです。25年遅れている。
彼の国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を
直接提言する役割を担っています。つまり国務長官や国防長官と同じレベル
のポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、外交の中核とさえ
いえる要職です。
その人物が講演で「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国
共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。
我々はそう信じていた」と言ったのです。
アメリカは中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国は世界
の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであると、アメリカは愚かにも
信じていました。しかも妖怪
キッシンジャーの指導により、オバマ政権までそれ
を信じさせられていたのです。1971年のキッシンジャーの中国訪問から始
まった米中国交回復の動きは、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、
1979年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し
1980年に米華相互防衛条約が失効した。
つまりアメリカはキッシンジャーの指導で台湾を見捨てたのです。しかも。
キッシンジャーは中国を豊かにするためにアメリカの大企業の7割までが彼の
誘導により中国に進出しました。日本に対しても日中友好が深まれば中国の
脅威はなくなると積極的に投資と援助を助言しました。
そのために日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破し、民間企業の投資や
カウントされない数字まで入れると10兆円をはるかに超えていると言われ
ています。中国を豊かにし日本に金を使わせて弱体化させるキッシンジャー
の戦略は着々と実行されていきました。
日本では評価の高いキッシンジャーですが、彼は日本の政治家を極端にさげ
すんでいました。彼らと会談するとあまりにも国際政治に無知で、いつもニコ
ニコ笑うだけで何を言っても一切反論もしない。策略と陰謀で生きてきた彼
にとって日本の政治家はあまりにも幼稚すぎる。
彼が中国とコンタクトを始めた時からアメリカにとって日本と台湾は必要がなく
なった。しかし日本は「運命共同体」と信じて必死にアメリカについて行きまし
た。日本は悪知恵もなければ謀略性もない、世界に類を見ないナイーブな感
覚と正直さをもってアメリカに付いて行きました。
今日、幸いなことにキッシンジャーは93歳になりアメリカ外交への影響力が
薄れてきました。後半オバマ大統領も中国に対して「責任のある利害関係者」
になるよう期待する関与政策に少し疑問を持ち始めていました。
2016年7月、オランダハーグの仲裁裁判所が南シナ海を独り占めにする
中国の「九段線」論にクロ最低を下すと中国は「紙くず」と拒否した。その
1か月後には尖閣諸島に300隻近い漁船を送り込んできました。オバマは
中国に対するキッシンジャーの助言と指導に違和感を覚え、やっと中国の本
性を知りました。
それとキッシンジャーの呪縛によって日本のことをあまり信用していませんで
したが、任期後半にオバマは「日米は単なる同盟国でなく、真のグローバル・
パートナーだと宣言しました。その背景には、安倍首相が示した日本の誠実さ
と正直さとこれまでの長い努力の成果があります。オバマも やっとキッシン
ジャーが中国の台頭とアメリカの弱体をもたらした張本人だということがわかっ
てきました。
2016年幸いなことにトランプ氏が次期大統領に決まりました。そこで同年
11月に安倍首相はとるもとりあえずニューヨークに飛び次期大統領に決まっ
たばかりのトランプに会いに行きます。それはアメリカが以前のように中国に
対して楽観的な関与政策に戻ることを防ぐために異例の会談に臨みました。
中国に対して白紙のトランプはキシンジャーの助言より先に安倍首相の助言
を聞いた為に中国へのイメージ変わりました。それを後押ししたのが娘婿の
ジャレッド・クシュナー氏でした。その後彼はホワイトハウスへの道を切り開く
うえで必要不可欠の人物となります。
安部首相は翌年2月には、日米同盟の強化によって北朝鮮への圧力を高め、
インド太平洋戦略を構築することをトランプと約束し、中国に対する警告を
再度トランプに助言しました。それはインド太平洋における米国の優位性と
存在感であり、そのためには日本の協力が絶対必要であると説きました。
つまりアメリカと日本の結束と備えがある限り、中国もやすやすとは乱暴
狼藉を働くことができないという安倍首相の考えをトランプは外交の基軸に
しています。それと安倍首相はトランプに拉致問題についても詳しく説明しま
した。その証拠にめぐみさんの父の死に対して、トランプから弔文が届きまし
た。
また「早紀江さんさんと哲也さんと共にめぐみさんを必ずご自宅につれて
帰るという、この重要な任務をつづけます。北朝鮮による拉致問題は日本と
米国にとって優先課題であり続けます」という拉致解決に向けて継続的に
取り組む姿勢を鮮明に示しました。アメリカ大統領にここまで言わした安倍首
相の努力を我々はもっと知る必要があります。
今までの日本の外交エリート達は単に英会話の達人だけで、アメリカの言い
分だけを重視して、政界を動かす術を「外圧」によって巧みに利用してきまし
た。しかし安倍首相に代わってから、特にトランプの心をつかみ、日本の考え
を海外に巧みに反映させることが出来るようになってきた。
安倍首相は外務省や財務省の官僚をあまり信用していません。今回の中国に
よる香港への国家安全制導入の決定を受けてトランプが対抗処置を発表した
のに対して日本では強い言葉ではなく、優慮か遺憾の表明に留まっています。
それは安倍首相の足を引っ張る親中派の政治家や経団連や野党、マスコミ
などどうしょうもない連中がいるからです。
外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか、こういう
状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らねばいけない」と言っていま
すが、中国と意思疎通を図るなど裏をかかれるだけだということがなぜわから
ないのだろうか。こういう連中がいる限り中国の真の意図など永久にわかるは
ずもない。
アメリカは、もはや自分の意思や力だけで世界を動かすことはできなくなって
いる。だからトランプは日本無しで、中国と戦うことなど到底むりだということが
分かってきた。これも安倍首相の功績です。彼は2012年12月に再登板してか
ら「地球儀を俯瞰する戦略的な外交」を掲げ、訪問国数は176か国、その際
日米同盟の重要性を掲げ、各国首脳の親しみと尊敬を集めてきました。
このような安倍首相の努力と間接的なアメリカ応援を知りトランプは日本の
重要性が分かってきました。ちなみに安倍首相は再登板以降、中韓両国へ
の訪問はしていません。努力が全く通用しない国だからです。
(今回は長くなってしまいました。私が言いたいことは最近メディアやテレビは
首相の足を引っ張るばかりで、彼の努力を評価しません。悲しいことです。
最後に日米は渾然一体となって世界経済をひっぱっていきます。日米経済が
世界経済をひっぱっていくことは、ドルと円が世界通貨の中心となることを
意味します。安倍首相は世界における日本の役割がはっきり分かっている首
相です。)
人類の敵は中国。 7月1日(水)
中国が仕掛けたコロナウイルスの猛威は経済破壊にとどまらず多くの人命を
奪った。仕掛け人中国は、知らぬ顔の半兵衛を決め込むどころか感染源は
アメリカの責任だと主張した。日本の場合も中国の非道を見て見ぬふりをす
る「親中派」の人々は黒人差別暴動を見て、人権を前面に出してトランプを
批判している。
今、世界の人々は中国という悪魔を認識した。世界制覇のために生物兵器を
使用することに躊躇しない巨大な邪悪を知った。特定の民族を浄化し、疫病の
災禍を地球にばらまく悪魔の所業を国際社会は黙っていない。しかし歴史を
知らない無智な日本の親中派はこの悪魔を擁護している。
世界の先進国がすべて中国排除に動いているにも関わらず、日本の親中派
は敵味方をはき違えている。経団連の製造業の多くはサプライチェーンを中国
に依存していることは重々承知だが、一時的な利益より日本の未来を考えて
ください。
トランプは「中国との関係を断絶すれば5千億ドルを節約できる」そして「関係
を断つことも考えている」と述べています。この発言を大統領選を意識した
パフォーマンスと日本の経済界、評論家は見なしていますが,違います。これ
は悪魔の中国を倒すための宣戦布告です。その時日本の経済界が中国に
依存していたら、アメリカはもちろんのこと国際社会からも見捨てられます。
30数年前、大会社の社長が「幾ら中国人を嫌っても、日本人は中国が発明
した漢字を使い、孔子の論語で人格を磨いた。日本人と中国人は「同文同種」
の民族である」と、だからお互い理解することはそんなむつかしいことでは
ないと語っていました。
この東大出身の社長は歴史を全く知らない。日本人が尊敬した漢民族なるも
のは厳密な意味で存在せず、それさえも三国誌の時代の後ではたった500
万人ぐらいになっていた。それからも民族はごっそり騎馬民族の子孫に入れ
替わってしまった。重要なことは騎馬民族が中国に同化したのではない。騎馬
民族が中国人になったのである。
つまり日本人が知っている漢民族は、紀元2世紀で地球上から姿を消した。
秦や漢時代の中国人は、そのほとんどが大陸からいなくなった。だから幾ら
漢文を読み込んでも中国人を理解することなど不可能なのです。ほとんどの
中国人にとって漢文は理解不能です。
現代中国にとって漢文は中国人の財産でなく、むしろ日本の財産です。
中国人たちは近代になるまで、自分たちが話している言葉を書き表す手段
がなかった。つまり中国人は20世紀になるまで、自前の文字がなかった。
現代中国語は日本に留学した魯迅によって従来の漢文を捨て、白話文という
新しい口語の文体を作り出した。その後も日清戦争後、日本に大量の留学生
がやってきて日本語を学んだ。彼らは日本人が作った漢語を借用し、それに
よって新知識を中国に紹介した。
つまり現代中国語は、なんと日本語によって作られたということです。中国人
が使っている中国語は、実は文体もボキャブラリーも日本語からの借用であ
るということを中国人は忘れてしまっている。日本人もまたそのことを知らない。
(岡田英弘教授より)
目先の利益しか見えない親中派の政治家や経済界の重鎮たちよ 中国
の真の歴史を勉強してください。
話を戻します。今回のコロナウイルス禍は神様が「中国の悪の姿を人類に知
らしめた」ことです。「2016年中国は科学技術・経済・軍事において機先を
制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」という方針を
決定しています。これは何が何でもアメリカに勝つということを前提に猛然と
中国軍の近代化を図ることを目的にしています。
だから中国は世界中から最先端技術の研究者や技術者を破格の厚遇で呼び
寄せ、世界最高の研究をやらせています。日本からも多くの媚中派の技術者
が金に釣られて、すでに中国のために働いています。
一刻も早く、中国を壊滅させなければ世界は地獄に叩き落されます。そのた
めにも世界はトランプを必要としています。もし信念のない「眠たいジョー」と
よばれているバイデンが勝てば世界は闇夜です。
ブログ「にきみたまの道 日本史探訪」さん
キッシンジャーの正体
2020.06.24 Wednesday09:07
JUGEMテーマ:歴史
キッシンジャーは何者なのかについて、三つの本に書かれている情報を引用させていただく。
「ロックフェラーの完全支配 (食料・医療編)アグリスーテイカル」(ウイリアム・イングドール)では、支配層のために行動、交渉する雇われ人であると書かれている。
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人口削減ビジネス全盛に尽力のキッシンジャー
実際、キッシンジャーは、政府内で働く雇われ人であったが、単に米国大統領に雇われていたのではなかった。彼を出世させた支配層のために行動し、交渉するために雇われていたのである。キッシンジャーは戦後米国支配層内で当時最有力一族であったロックフェラー家の後ろ盾のおかげで権力の階段を上っていくことができた。
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「原発と陰謀」において、池田整治は、キッシンジャーの立ち位置について、「キッシンジャーは、若い頃からロックフェラー財閥とオッペンハイマーの下請け的な仕事をしていたのです。」(209頁)であるとしている。
「黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア」(鬼塚英昭)においては、キッシンジャーは、ロックフェラーのブレーンであるとされる。
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中曽根康弘は”原発マフィア”であった。それも日本がまだ独立していない時期からである。児玉誉士夫の古文となり、政治資金を貰い続けているうちに、児玉同様にアメリカの、特にCⅠAのエージェントになっていたものと私は推察している。中曽根は一九五三年七月から十一月まで、ハーバード大学の国際問題研究会に出席するために渡米している。この旅の途中で彼の面倒をみたのは当時ハーバード大学の助教授だったヘンリー・キッシンジャーだった。キッシンジャーは当時ネルソン・ロックフェラーのブレーンであったが、助教授になる前にロスチャイルドが実質的に支配するタヴィストック研究所に行っている。いわば、ロスチャイルドのエージェントでもあった。中曽根は四カ月もかけて、何が目的でキッシンジャーの世話を受けたかを考えるとき、謎が解けてくる。
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これら三つの情報から、キッシンジャーはロックフェラーなどに雇われて政治や外交に関わり、彼らの利益追求のために活動していた人物と言えるだろう。
GHQが「町会解散命令」した意図
2020.07.09 Thursday07:15
JUGEMテーマ:歴史
あまり語られることはないが、1947年1月にGHQが「町会解散命令」を出したとする情報がある。
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超マインドコントロール 日本人だけが知らない!日本と日本人の凄さ
池田整治
GHQが日本弱体化計画の中で目立たないけれども効き目あったこと、すなわち、日本にとって致命的だったことは、一九四七年一月に行われた「町会解散命令」です。GHQは日本人が一糸乱れず秩序だった行動をとれるのは町会にある、と判断したのです。この庶民の生活の中に全戸くまなく組み込まれた精緻な構造は、江戸時代の五人組制度から明治維新以降の隣組制度へと続くものでした。
この町会が戦争時や震災時などでもスムーズな情報連絡、相互支援、緊急物資の配給に役立っていた、というわけです。
よくこういう細かい点までチェックしていたと思いますが、おそらく、日本人の中にGHQに対してアドバイスする人間(おそらく戦前の反体制運動家など)がいたのでしょう。
この町会も日本の主権回復(一九五二ねん)と同時に解散命令が解除されましたが、やはり、以前のような精緻な町会を回復することはできませんでした。もちろん、七年の間にずたずたに解体されたこともありますが、その後、GHQが完全に解散(一九五七ねん)されてからも、アメリカは欧米流のライフスタイルがいかにファッショナブルで便利かというマインドコントロールを徹底します。マンションや団地の建設ラッシュ、電化生活の普及、農村から都市へと大量の人間の移動、核家族や共稼ぎ家庭の増加などを通じて、日本中の村社会というネットワーク構造が破壊されていったのです。
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現在の視点でみると、日本の村社会を破壊したととれるが、戦後実態的に、震災時などでのスムーズな情報連絡、相互支援、緊急物資の配給をできなくすることを意図した可能性がある。
つまり、この時点での町会解散命令は、戦争による敗戦革命を意図した者がGHQ協力者側にいるとの前提に立つと、「災害により革命が引き起こされるべきだと考えた者」が(共産主義者だらけの)GHQに入れ知恵してやらせたと解釈しうるのである。