青と緑の稜線のブログ一覧

仕事がひと段落したところで、ネットから情報を取り入れて、少しでも理解しようと試みております。



安倍元首相「核共有」の議論を
2022/2/27
産経ニュース

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。

同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。






トランプ氏、ウクライナ危機「自分なら阻止」バイデン氏を「ばか」とこき下ろす
2022/2/27
産経ニュース

【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。

トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。



「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
2022/2/25
産経ニュース



今こそ安全保障について議論を
パチンコ屋の倒産を応援するブログ　より

「敵基地攻撃能力」
という話が出てきた経緯と
現状についてものすごーく簡単にまとめ。

—–
河野太郎防衛大臣「イージスアショア計画は廃棄する」

安倍総理「ちょっ、おま！！」
安倍総理「それじゃ「敵基地攻撃能力の検討」な」

菅義偉総理（河野太郎とは非常に近い）「敵基地攻撃能力の検討は棚上げで」

岸田総理「敵基地攻撃能力について検討します。あと名称変更から検討します」
—–

なお、河野太郎は防衛大臣時代にしれっと
「自衛隊の施設は30％以上を再エネでまかなう」
という事を進めていました。

岸信夫防衛大臣が敵基地攻撃能力について孤軍奮闘しているような状態です。

今回のロシアのウクライナ侵略戦争ではまずはミサイルで攻撃する
という形で侵攻が行われました。
敵基地攻撃能力を考える事の重要性も再確認されたように思います。

今回のロシアのウクライナ侵略戦争であらためて確認できた事をいくつか。

・９条は日本を守るための法律ではない事があらためて確認された。
（日本共産党のトップが９条がロシアにあれば云々言って話をすり替えた事で確定）

・日本の隣には日本に攻撃、侵略をした、あるいはしようとしている勢力が少なくとも４つある
（韓国、北朝鮮、中国共産党、ロシア）

・日本維新の会のオーナー橋下徹はNATOと西側を批判しロシア擁護の立場
（ロシアへの売国利権で生きてきた鈴木宗男が維新から立候補して国政復帰したのも納得）

・日本のマスゴミの多くが親露の立場をとって偏向報道をする。

・日本も尖閣、北海道ですでに今回プーチンが使った理由と同質のものが仕込まれようとしている。

・日本の左翼どもは今回のロシアの侵略戦争を批判したくないので黙るか、
　あるいは話をすり替えてウクライナや西側を批判する。

日本は今回のことを真剣に受け止めて
いかにして日本を守るかということを国民的議論としなければならないと思います。

ですが、国会では安全保障がきちんとした議論になると困るので
野党連中はまともに触れようとしません。

マスゴミが野党議員がどれほどバカであっても守り続けてきた事で
野党がクソ未満の何かという状態であるため、
それならまだクソの方がマシという選択で自民が怠け続けるという構図が
何十年と維持されてきました。

また、有能な人間だと邪魔になるという理由もあってなのか、
無能がより無能をスカウトして集めていくという野党の悪循環の中で
野党のレベルはさらに低下し続けました。

そして与党もまたレベルが下がり続けたと言っていいのだろうと思います。
結果、国民全員が不幸になるというのが作られてきたと言っていいと思います。

２００９年の政権交代では日本国民が大打撃を受けました。
マスゴミが長年刷り込み続けてきた
「選挙は憂さ晴らしするところである」
「お試しで政権を選んでダメだったら変えればいい」
という嘘を鵜呑みにして民主党政権を有権者が選んだのです。

細川連立政権、自社さ連立政権で失敗を繰り返した人達が
看板を民主党に変えて集まっているだけだというのに。
「一度やらせてください」
とか言っている嘘つきどもに投票したわけです。

私たち国民が賢くあろうとしなければ民主主義は崩壊します。

その国民にずっと嘘を吹き込み続けてきたのが日本のマスゴミです。

判断するための情報がまともなものがないのなら
国民が判断を誤るのだって仕方の無い事ではあります。

ですが、ネットの普及によって自分たちで情報を比較、収集できるようになりました。

私たち一人一人が客観的な視点を維持するために
情報を得ようと、得た情報に対しても疑いながら接する習慣を持つ必要があると思います。

少なくとも、総務省のキャリアどもと癒着して
マスゴミが電波を独占している現状においては
テレビを通じてまともな情報が流れてくる事はほとんどないのですから。

嘘つき偏向マスゴミの筆頭と言えばやはり朝日新聞でしょう。

朝日新聞はこんな記事を出してきました。

……………………………………

おもしろいけれど、以下略。

……………………………………

お次は海外の記事から。
https://www.foxnews.com/world/russia-finland-sweden-nato

(2022/2/25 FOXnews)

ロシアがフィンランドとスウェーデンに対して、
「NATOに加入したら軍事、政治的な悪影響を及ぼすだろう」
と脅しているようです。

プーチンはKGBの職員として活動していました。
ソ連が崩壊する時もKGB職員として活動をしている最中でした。

そうしたプーチンの立場に立てば、
解体されていく巨大国家の様子を目の前で見てきたということになると思います。

この２～３年、プーチンの顔が浮腫んでいて
あまり健康状態が良さそうとも思えないのですが、
先の開戦演説でのネオナチなどの陰謀論を持ち出して脅威におびえ
そのために徹底的にやらないといけないと主張するプーチンを見るに、
なにか焦りのようなものをブログ主は感じます。

プーチンも６９歳でロシア人の平均寿命を超えてきました。
二度と解体されないような体制を作るためにも
かつてのソ連のような大国を復活させようとしているのではないか？

もはや現実と自身の妄想の線引きが怪しくなってきているのではないか？
そんな疑念すらブログ主は持っています。

なにかに付け核兵器での攻撃をほのめかして脅すのも
そうした強迫観念的なもので追い詰められているのではないか？

そんな危険性も可能性の一つとして入れておいていいように思います。

今回のロシアのウクライナへの侵略戦争でもって
米欧はロシアへの経済制裁を行っています。

日本は制裁を発表していますが、
中古車輸出とか鉄鋼取引とかは規制しないとかやってみたり、
相変わらず遅いというかぬるいというか・・・。

ロシアを支えるために中共がロシアと手を組んでいます。

今後は西側諸国vs中露という枠組みになっていくであろうことを考えれば
日本は日本を植民地化しようと考えている中共とともに歩む道はありえないでしょう。

となれば西側に付いていかに日本の安全保障を維持していくか、
という選択肢が一番妥当だと考えます。

今回の米欧はロシアをSWIFTから排除すると決定、発表しました。
林外相も遅まきながら日本も対応していくとつい先ほど発表しています。

国際間での銀行間の取引の枠組みから排除されれば
ロシアの資金は一気に滞ることになります。

おまけにプーチンの力の源泉はFSB（元KGB）です。
このFSBを支える資金そのものが止められて行くことになります。

だからこそ中国共産党は欧州の代わりに
ロシアから小麦や天然ガスを買うと約束したのでしょう。

今後、プーチン体制が崩壊しなければ
かつての冷戦構造の時代のように二つの大きな枠組みでの対立ということになりかねません。

世界の小麦の生産の１５％はロシアです。
またEUは
「EU内の企業のために他国企業を排除すべく環境を理由にルールを作り変更していく」
ということを繰り返してきたことで
ドイツ、イタリアに至っては脱原発を決めるなどして
ロシアからの天然ガスなしにはやっていけないエネルギー供給体制になっています。

今後はこれも米、豪などから、穀物や天然ガスを輸入できるように
タンカーを増やすなどして環境整備をしていく必要が出るかもしれません。
日本も仕入れ先を非中露圏へとシフトさせていく必要が出てくるでしょう。

もとより日本は愚かなサラリーマン経営者達が、
目先の利益だけしか考えずひたすら中共依存を拡大させてきました。

日本は脱中国を進めなければなりませんが、
財界が目先の一時的な利益さえ出せれば滅びてもいい
という経営者の集まりなので足を引っ張り続けています。

ウクライナが徹底抗戦をしていることで
ロシアが電撃戦でウクライナを掌握するつもりが、
そうなっていません。

長期化すれば資源輸入にも問題が出ます。

となると日本の経済界が考えることは
「日本政府にロシアへのこれ以上の経済制裁をさせない、あるいは制裁を緩めさせる」
ということになっていく可能性が高いと見ておく必要があります。

そうして規制を緩めさせて自分たちの商売を維持、再開させていこうとする。
このリスクは十分に考えておかなければなりません。

特に経団連は
「自分たちの目先の利益さえ出れば日本が滅びようとかまわない」
という経営者の同好会なんですから。
ちなみに日経新聞は経済に関しては経団連のサークル会報という位置づけでいいでしょう。

経済安全保障ということを打ち出したのに
中身が全然話が進んでいない岸田政権は
こうしたあたりを正直に言ってくれるような人を内閣参与にでもして
内閣の代わりにしゃべらせて国民の中にも議論が生まれるようにさせるべきと思いますが、
・・・岸田内閣は発足からいまのところまで受け身のままのようです。




ウクライナがアフガン化するかも
2022年2月27日 　　田中　宇

ロシアが侵攻したウクライナ戦争は、開戦日の2月24日にロシア軍が電撃的にウクライナの空軍を破壊して制空権を強奪した後、膠着的な感じになっている。政治的な水面下の動きが起きていると思われるのだが、何が起きているのかほとんど漏れてこない。ウクライナには以前から、ロシア敵視のウクライナ系ナショナリスト勢力（極右ネオナチ）から、ロシア系などの親ロシア勢力までの諸勢力がいる。極右は米英諜報界に支援されてウクライナの諜報機関を握ってきた。ゼレンスキー大統領も極右の側近たちに囲まれている。ウクライナの極右は、イスラエルの入植者と似て、ナショナリストと言っているが本質はそうでなく、ロシアに打撃を与えることを最優先にしている。彼らの本質は極右というより米英のスパイだ（エリツィン時代のロシアのオリガルヒとか、コソボのKLAも同質）。彼らは米英諜報界の後ろ盾があるので強い。（イスラエルの入植者も米諜報界の後ろ盾があり、イスラエルの安定や繁栄よりもアラブ人・パレスチナ人の排除を最優先にしつつ権力を牛耳り、その結果イスラエルは安定から遠ざかり亡国の際にいる） （敵にガスを送るプーチン）

ロシアは、ゼレンスキー大統領が今の混乱の中で極右（ネオナチ）の側近たちを排除して個人で権力を握り、その上でゼレンスキーが「ウクライナは対露非武装の親ロシア国家になった」と宣言することを望んでいる。これが、ロシアの求める「非武装、非ナチ化」である。これを達成するにはまず、ゼレンスキーが自分を囲んでいる極右の側近たちを排除せねばならないが、それが失敗している可能性がある。ロシアは今年初め、カザフスタンで似たような謀略をやって成功している。カザフスタンで起きた暴動は、ロシアから離反して欧米と親しくしてきた独裁者ナザルバエフ（安保会議長）が、配下のトカエフ大統領に引責辞任させられる権力内の下剋上を引き起こしたが、この下剋上はロシアが誘発したものでないかと私は勘ぐっている。 （カザフスタン暴動の深層）

トカエフは、暴動鎮圧時のどさくさ紛れにロシアとくっついてナザルバエフを蹴落として自分がカザフの親露権力者になった。ロシアは、カザフスタンを反露国から親露国に転じさせた（目くらましとしてトカエフは今回、露軍のウクライナ侵攻に協力しないと表明した）。同様にロシアは今回、ウクライナで露軍侵攻のどさくさ紛れに、極右（米英諜報界）の傀儡だったゼレンスキーが極右を切り落として親露の権力者に転向して政治的に延命することを狙っているのでないか。大統領がゼレンスキーのままなら、欧米も「ロシアがウクライナを政権転覆して傀儡政権を作った」と非難できない。

今回ロシアがウクライナで「カザフスタン方式」を成功させる可能性を高めたのは、2月11日から米国が「ロシアが攻めてくる」と大騒ぎし、英欧諸国を引き連れてウクライナ駐在の外交官や諜報部員たちを全員出国させたからだ。これまでウクライナの極右を支援強化して権力に就かせていた米英勢が、突然に引き揚げていってしまった。その2週間後、露軍が侵攻してきて制空権を奪い、外国勢がウクライナを支援することが不可能になった。ロシアはウクライナの極右幹部（米英スパイ）たちが権力から排除されて一掃（投獄？）されるまで、ウクライナから出ていかない。ウクライナの極右は政治的・諜報的に「兵糧攻め」にされている。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）

ゼレンスキーが露軍に追い詰められつつ、自分の政権から極右を排除して「浄化」し、代わりに親露系（ロシアのスパイ）の政治家や政策立案者たちを側近として登用する「改革」をやり、その上でゼレンスキーがウクライナの非武装中立化を宣言すれば、ロシアが求める「非武装化と非ナチ化」が成就する。選挙で選ばれたゼレンスキー大統領が続投したまま「民主的」に親露側へと換骨奪胎される。逆に、あと２-3週間たってもウクライナ上層部の人事異動などの動きがほとんど起こらず、ゼレンスキーが露軍侵攻前と同じ側近たちに囲まれて「ロシアと戦う」と宣言し続けていたら、極右の延命であり、カザフスタン方式でウクライナを親露側に転換するロシアの謀略は失敗した可能性が高くなる。

ウクライナの極右は、母国をアフガニスタンやシリアみたいな内戦状態にして、ロシアを地上軍による占領の泥沼に引きずり込み、プーチンが世界からもっと非難されるようにして、露軍のウクライナ占領を失敗に追い込みたい。ウクライナ極右は、政府軍とは別の武装民兵団を持っており、彼らは米英諜報界の軍人たちから各種の特殊作戦の訓練を受け、装備を供給されてきた。たとえゼレンスキーが政権中枢から極右を排除し、政府軍が露軍と戦うことをやめさせても、極右民兵は政府の言うことを聞かず、独自の装備を出してきて露軍を攻撃する。 （Putin tells Ukrainian military to ‘take power into their hands’）

すでに極右民兵は、首都キエフなどの住宅街の中にトラックに積んだ地対空砲を持ち込み、住民を「人間の盾」として使いつつ、上空の露軍機を攻撃したりしている。露軍機が極右に反撃すると「露軍機がキエフの住宅街を空爆した」という話になり、欧米日のマスコミがロシア敵視を喧伝する。ウクライナ極右が住民を人間の盾として使う非道なテロリストの戦法をしていることは無視される。欧米日のマスコミは、米英諜報界が発する歪曲情報を鵜呑みにして喧伝する。マスコミは諜報界の傀儡であり、その点で同じく米英諜報界の傀儡であるウクライナの極右勢力と「義兄弟・同志」の関係にある。マスコミは自分たちの本性を語らないし、ウクライナの本質も報じず、歪曲を喧伝し続ける。 （US Officials Make Grim Prediction for the Fall of Kyiv: Report）

ウクライナ極右の一部は政府軍の部隊の中に兵士や将校として入り込み、政府軍の動きを内側から監視・統制することもやっている（イスラエルで入植者が国軍を乗っ取ってきたやり方と似ている）。ウクライナ人の中にはロシアを敵視したくない人々や、極右支配を嫌う人々（親露派と、反・反露派）も国民の半分ぐらいいる。ロシアは、ウクライナ政府軍内のそうした親露系の将校や兵士たちが極右支配に反逆するクーデターを起こすよう呼びかけている。しかし、今のところ極右支配への反逆は起きていない。その理由についてロシア国防省は、政府軍の内部にいる極右勢力が、反乱しそうな親露系の兵士や将校を諜報機関に通報し、排除（私刑に？）しているからだと言っている。ウクライナは極右に乗っ取られている。大統領も兵士も、極右に反逆することは難しい。極右を強化してきた米英諜報界がウクライナを去った今、この困難性がいつまで続くか、という話でもある。 （Russian MoD: Kiev Applies Same Methods as Terrorists, Uses Civilians as Human Shields）

ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。欧米のNATO諸国は、ウクライナに大量の武器弾薬を送り込むと言っている。ドイツはスティンガー（携帯式地対空誘導ミサイル）を500発と、携帯式の対戦車砲を1000発をウクライナに供与する。オランダもスティンガー200発、対戦車砲50発を送る。ベルギーやチェコ、スロバキアも似たような兵器を送る。これらはウクライナの誰が使うのか。これらの携帯用の兵器は、政府軍などの正規軍が使うというより、ゲリラや民兵団など非正規軍が使うものだ。スティンガーなどが活躍するのは非正規戦争の戦場だ。今後のウクライナでロシア軍と戦う主な勢力は、政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーや屋上の影や、公園の木立の間から、ロシア軍の飛行機や戦車を狙って撃ってくる。その時に、ドイツやベルギーなどが供給したスティンガーなどの携帯用兵器が使われる。 （Russia's Military Announces Bigger "Advance In All Sectors" As Zelensky Vows Ukrainians Will Fight）

この住宅地に立てこもる極右民兵団にロシア軍が反撃すると、アパートが破壊され、住民が死傷する。美しいキエフやその他のウクライナの街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になっていく。何万人かのウクライナ市民が死に、その何10倍かの市民が家を壊されて難民になる。ウクライナは非正規戦争になり、アフガン化する。この戦争を起こしたのはロシアだ、プーチンだ。米欧日のマスコミや権威筋（諜報界傀儡）が勝ち誇って非難する。ドイツやオランダやベルギーといった人権重視の美しい国々がこれからウクライナに供給するスティンガーなどは、このように「活用」されていく。欧州市民はさぞ嬉しいだろう。 （In "Devastating" Move, US Weighs Sanctions On Russia's Central Bank As Germany Backs "Targeted" Removal Of Russia From SWIFT）

スティンガーは1970年代に米軍産が開発し、ソ連軍が侵攻して支配していたアフガニスタンで、米諜報界が支援してソ連軍とゲリラ戦をさせていたイスラム民兵団（ムジャヘディン、聖戦団）に使わせた。山間の聖戦団を空爆しにくるソ連軍のヘリコプターや飛行機を聖戦団がスティンガーで撃墜し続け、ソ連にとって戦況が不利になり、1989年のソ連軍の撤退と、その直後のソ連崩壊へとつながった（その後、めぐりめぐって聖戦団はタリバンになり、米国自身がアフガン占領の泥沼にはまることになったが）。スティンガーはソ連を潰した。プーチンは、ソ連崩壊から10年後にロシアの権力者になり、20年かけてロシアを立て直した。しかし、またもやロシアはスティンガーの悪夢の前に立たされている。勝ち誇る敵は今回も米諜報界である。 （The War to Reshape European Security Has Begun）

ウクライナの制空権はロシアが握っている。ドイツなどNATO諸国は、スティンガーを空路でウクライナに送り込めない。ポーランドから陸路で入れる話が出ている。しかし、NATOからの輸送トラックがウクライナに入ったら、その時点でロシア空軍に空爆される。これら正規のルートは使えないが、非正規のルートなら使える。ポーランドもロシア敵視の国だ。ウクライナの極右が一般市民のふりをしてポーランドに行き、スティンガーを一本ずつ持ち、検問所を迂回してウクライナに戻り、そのまま一般の荷物に紛れ込ませてキエフなどまで運べれば、うまく戦場に持ち込める。パキスタンから聖戦士が山を越えてアフガニスタンにスティンガーを運び込んだ昔話に似ている。ウクライナを占領するロシア軍がポーランドとの国境線を厳重に管理できれば、この非正規ルートも阻止できる。

ロシアは、ドイツなどがウクライナにスティンガーを送り込むことを阻止できるもう一つの方法も持っている。それは、ロシアからドイツなどへの天然ガスの供給を止めることだ。ドイツなど欧州諸国は、暖房や発電などエネルギー源のかなりの部分をロシアからの天然ガスに頼っている。ロシアが天然ガスの送付を止めたら、その日から欧州は大混乱になる。ロシアはウクライナで市民を殺さないように戦争している。だが、ドイツなどがウクライナにスティンガーを送り込むと、極右がそれを使ってウクライナの戦争を、市民が大量に死ぬものに変えてしまう。ロシアが欧州に送るガスを止めて「ウクライナに軍事支援しないと約束するまで欧州にガスを送らない」と宣言することは、ウクライナ市民の生命と資産を守るための、ロシアによる人道策である。まだスティンガーはウクライナに送られていない。記者発表されただけだ。 （NATO sending more weapons to Ukraine – Stoltenberg）

今や軍産を押しのけて多極派が牛耳っているとおぼしき米諜報界は、プーチンを奮起させて欧州へのガスを止めさせて欧露関係を大転換させるために、スティンガーという「ソ連殺し」の名前を意図的に出してきたのでないか。今日決まったSWIFTからロシアを追放する話も、３月１日から米連銀がQEをやめた後に起きそうな米金融崩壊・ドル崩壊を「プーチンがSWIFT追放の報復としてドルを潰した」「プーチンが米国の覇権を引き倒した」「ぜんぶプーチンが悪いんだ」という話にするために米諜報界がやらせた観がある。ロシアはずっと前からSWIFT追放の準備をしてきたのであまり困らない。 （All Russian Banks Under Sanctions Will Be Excluded From SWIFT, German Gov't Says） （Inflation Alert! The Russia/Ukraine Conflict Is Being Set Up As A Scapegoat For Continued Accelerating Inflation）

ロシア敵視の総本山だったはずの英国は「NATOはウクライナに積極介入すべきでない」と言いだしている。今起きていることはマスコミ権威筋が喧伝する「プーチンの大誤算」でなく逆に「プーチンの勝利、NATOの自滅」になりそうだ、と英国は懸念している。イラク戦争などと同様、隠れ多極主義的なにおいがする。 （UK Says NATO Forces Must Not Play Active Role in Ukraine）

ウクライナで起きている水面下の政治的な動きとして推測できるものは、ロシア系勢力が勃興するかどうかとか、南東部を分離独立させるノボロシアの謀略とか、ほかにもいくつかあるのだが、今日の記事はここまでにする。 （'Glory To Novorossiya! The Second Great Slavic Reconquista Has Begun'）


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

転載、以上。

最悪な状態だけは回避できたと思っていたけど…。

まさか、

こんなダメダメな、
ただ総理大臣になりたかっただけの、
人の話を聞く力だけはある全く決断できない無能な小人物だったなんて。


もうね。
100代、101代総理大臣になったんだから、史上最短期間の総理大臣の記録も塗り替えて、さっさと辞めたらどうでしょう。

日本の敵、日本人の敵である証拠に、
無能で国益を考えた適切な判断ができない総理大臣を、
同じ穴のムジナであるマスコミは、全く非難しない、むしろ応援してる。

いまだに、モリカケ、桜とか言ってる。
これはもう、アチラ側、レッドチームなのは、確定。


高市さんの無念は、わたしたちの無念。

もはや、岸田氏とその周辺(石原バカ息子含む)のうさん臭さはバレたので、
あとは『安倍-高市ライン』で、ギリギリの瀬戸際の日本を護ってください。

わたしもできることはする、なんでもする。


その一つとして。

忙しくったって、しばらくネットを見てなくても、あとからまとめてでも、

必ず読ませてもらってるブログ。
いつも胸がすく、痛快で勉強になる、絶大に信頼しているブログのご紹介をします。





パチンコ屋の倒産を応援するブログ
ほんとにEVでいいのかね？
ホンダエンジンの最後をチャンピオンで飾ることができました。

車のエンジン。
内燃機関についての技術、特に日本の省エネ技術などはかなり高いものがあり、
一朝一夕では他国の企業が追いつくことはできません。

そこでEUはあの手この手でルールを作り替えてきました。

排ガス規制をかけてみたら日本車のほうが燃費がいいし排ガス規制もクリアしている。

そこでさらなる規制をすることでドイツはクリーンディーゼルという
インチキデモって日本に勝つという手に出ました。

その結果、ドイツ車が多くなったパリなどでは光化学スモッグが繰り返し発生するようになるなど、
大気汚染が原因となる問題がより多く発生するようになりました。

そしてとうとうドイツの誇るクリーンディーゼルが
ただのインチキであったことがバレてしまいました。

環境を名目にしてEU外の車をなるべく販売できないようにしていただけでした。

EUというものがそもそも日米の経済圏に対抗して作られた枠組みを前身とするものなので
この考え方は当然だったと言えるかもしれません。

そして今度は「内燃機関の技術で勝てないのならEVだ！」となり、
内燃機関を捨てさせてEVじゃないと売れないようにしていこうとしています。

これであれば日本勢がこれまで築き上げてきた
製造技術のアドバンテージをほぼ全てリセットできます。

そして同じ事は中共も考えているわけです。
EV縛りになるのならこれまでの日本勢の技術的アドバンテージはすべて消滅する。と。

ここでちょっと視点を変えて、
中国大好きな河野太郎にしても小泉進次郎にしても、
日本で原理主義的な反原発と度の過ぎたEVマンセーをするような連中がいます。

現状のEVは致命的な欠陥があります。

一つは充電時間が長いこと。
二つ目はバッテリーの破損などからの火災のリスクがあること。

いずれも全く軽視できる話ではありません。

これまでガソリンやディーゼルエンジンなどの内燃機関が主流となってきたのは
液体の燃料を素早く補充でき、使用可能な温度範囲も広く、エネルギーに変換しやすい
という理由があったからだと言っていいでしょう。

一方でEVではどうしても急速充電などと言っても充電時間がかかってしまいます。
ですのでEVによるモーターレース、フォーミュラEでは
充電時間対策として一人のドライバーで2台のマシン乗り換えるとか、
バッテリーの発熱が問題となる事が多く、故障の原因になるなど、
EVならではの問題が存在しています。

さて、環境への影響ということでは燃料電池を使うFCVも
ガソリンエンジンと違ってクリーンだと言っていいでしょう。

ところがなぜか原理主義的なレベルで環境環境言う連中は
EV一点張りでFCVは敵視しているように見えます。

菅内閣でも梶山や小泉、河野太郎などのごり押しがあったのか
EV一点張りで強引に進めようとしてきました。

FCVはEVに比べて燃料チャージが短時間で済むこと。
ただし現状ではシステムが大きくなってしまうという問題があることなど、
こちらもやはり現状のガソリンエンジンに比べればずいぶんとまだまだなところがありますが、
EVの持っている欠陥を解決できる可能性のある技術でもあります。

FCVに比べ、現状のEVの方が低い技術で量産が可能だと言っていいでしょう。

やたらとEV推進、反原発、反火力発電な人達がFCVの存在を無視したり敵視したりしていますが、
これまでのガソリンエンジンを軸とした技術の積み上げがいらない。
かつ、それほど高くない技術で作れてしまうときたら、
中国共産党やEUにとってはEV縛りにしたくもなるのではないかと思います。

トヨタの社長がEVだけになったら工場は海外に移すと言っていましたが、
現状の菅内閣で決められた再エネ最優先という間違った考え方では
EVばかりになったらその給電をまかなえるとはとても思えませんし、
なによりも「低い技術、ノウハウがそれほど無くても作れる」
という背景はどうやっても「コスト競争」だけで戦うことになり、
菅直人－孫正義法によって電気代も上がり、電力供給も不安定化してきた今の日本で
そうしたコスト競争に勝てる製造環境が作れません。

となれば必然的に人件費が安く、製造に使う電気も安い国に工場を移す方が有利です。
中共のように国策ダンピングを平気で行える国は尚更有利でしょう
つまりは日本の産業、雇用を大きく破壊する可能性があります。

菅義偉総理は仕事師として短期間にいろいろ仕事を進めましたが、
ことエネルギー安全保障については小泉や梶山などのお花畑どもの影響が大きく
はっきり言って論外というしかないレベルのエネルギー政策です。

国会で論じるべきはこういう話であるべきで、
トヨタの社長が意見を発信しているのは
日本の自動車産業が生み出している巨大な雇用そのものを破壊しかねない
今の無謀で無知で強引なエネルギー、産業政策に問題があるのだと考えなければなりません。

そうそうEVと言えば中国では中国共産党がガンガン補助金を突っ込んでいるので
EVがたくさん作られ、市中でも当たり前に走っているようですが、
こんなニュースがありました。

【EVが走行中に爆発！8歳少女が全身に95％の火傷を負う、5ヶ月の闘病生活の後、ICUで亡くなる。】
(2021/12/11 ETtoday リンク先中国語)

電気自動車が爆発。
8歳の少女が全身の95％に火傷を負い５ヶ月の治療の末亡くなったと。

中国ではこうしたリチウムイオンバッテリーの発火による爆発事故が相次いでいます。



これもEVリスクと言っていいでしょう。

さて、話をちょっとEUに戻しまして・・・。
今、EUでは日本のカップラーメンが入手が困難になっているという話があります。

【EUにおける新たな混合食品規制への対応について】(農水省)

動物性原料と植物性原料の混合されている加工食品などをEUに輸出する際には
「EUのHACCP認定施設で製造されたもの」
であることを示す公的機関が発行する証明書および事故宣誓書が必須となります。
この規制が２０２１年４月２１日から施行された形です。

EUお得意の自分達の商売のために規制がーと見えてしまう案件ですよね。

このブログで昨年１２月２３日に取り上げましたが、
菅内閣発足時に二階の差し金で西川公也元農水大臣を内閣参与にとどまらせました。

日本の２００１年のBSE騒ぎ以降、
中国共産党は長い間和牛に対して輸入規制をかけてきました。

そこで中国との窓口として交渉に当たってきたのが西川公也でした。

これで２０１９年１２月１９日にようやく
和牛の輸入禁止措置を中共が解除するという話になりました。


【日本産牛肉の輸入禁止措置を解除】