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2020年11月24日

偽善者は滅びる 弁護士が詐欺弁護士とまで書かれて刑事告訴できない理由は

偽善者は滅びる 弁護士が詐欺弁護士とまで書かれて刑事告訴できない理由は 今回の甲斐の杜法律事務所小笠原の詐欺事件を今回の件で知り合った弁護士先生と話ができた。


ちなみに私は現在この事件の流れで山梨弁護士会の先生3名、県外の先生2人と繋がっている。


まず、小笠原が現在進行形のブログを訴えることができないことは、

事実だからでしょうという見解。

これは小笠原がもう2018年に消えているブログしか訴えてこない(小笠原は2年前に消えたアメブロとFC2のみ甲府地裁に訴えを起こしてきた。
これは私が書いていた小笠原の嘘の時系列、証拠文章、証拠会話などがアップされていたので当時訴えることができなかったと弁護士の先生も判断している。

また、いまだ存在している、ライブドアや2020年の裁判中に立ち上げたみんカラも訴えることができないことが弁護士先生も笑えるねとのことであった。



また、小笠原は2018/5月に内容証明を送り、民事訴訟、刑事告訴を起こすとまで通知していた。しかしできなかった。

これは弁護士先生曰く、

私のブログを誹謗中傷と言うならば、
そもそもブログの存在を知った2017/4月には訴訟を起こさないとおかしいとのことである。私は立ち上げ時から小笠原弁護士、山梨ユニオン村山誠一書記長にも送り続けている。


名誉棄損であるならば、親告罪とのことである。


親告罪である名誉毀損、侮辱、私用文書毀棄、器物損壊、信書隠匿罪信書開披、秘密漏泄などは、犯人を知った日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。


とのことである。すなわち、事実を書かれているため、訴えることができなかった理由が1点。

もう一つは訴えることができずに6か月を経過したので 刑事告訴など起こせないのである。

小笠原の詐欺事件の告発は3年半も続いている。





※親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月経過後は告訴することができない(刑事訴訟法235条1項柱書本文)





次に、私が小笠原を甲府地検に刑事告訴できる理由も小笠原が2020/4月になり間抜けな訴訟を起こしてきたのも、弁護士先生は、小笠原は○○な先生ですねと指摘していた。



小笠原が起こした詐欺事件は2017/3/5である。
小笠原は会社側役員との交渉、連絡を隠し金銭解決を隠して


法テラスが通らなかったと騙した。(実際には小笠原は2016/12/26に扶助申込をすると書かせた申込書を出さず、2/6に期限が切れたためもう一度書かせた扶助申込も審査にかけていない。これは2017/2/24に申請された書面説明で、審査回付をしていない、小笠原は審査できる収入と知っていた。また、私が収入がなく、車も差し押さえする状況まで知っていながら、審査回付をしていない。


小笠原が23万手取りがあった、23万と聞いていたと作り話は、
私が12/26時点でも、2/6時点の書面でも、無収入と書いていることからも
わざわざ高く言うなどありえないことが判断できる。

これは小笠原が市民相談で弁護士会への言い逃れの為言い出した話である。
小笠原の過去の陳述を通してみれば、市民相談当時(訴えられら側近時 の証言kらあちこちに聞いた日が変わり、 後に改ざんし相談料詐欺をしていた日2/21、最後に相談料を請求したのが2/24だったから 甲府地裁訴訟になり、

すでに2/24時点以降ではないとつじつまが合わないので、具体的に2/25ごろと断定して日付を言い出した。

これは2/24以降でないと、審査回付をしていない詐欺行為が確定するからである。

こんなことは、2018/5/1に法テラス山梨から小笠原の改ざんと、小笠原が収入を15万程度になることを認識していたこと、それでも扶助申込をしていない証拠がでて、1年以上うそを言い続けたいたことを5/1には甲府警察署刑事課、山梨弁護士会副会長2人に直訴している。

この時に、山梨弁護士会で大騒動になった。


山梨弁護士会の事務員さんたち当時はお騒がせしてすみませんでした。
この改ざんの書面が出るまでは、山梨弁護士会も調査が進まず、話の進展がなかったが、この日を境に綱紀委員が動き出した。


もともとは市民相談時の弁護士さんから、懲戒請求は半年を相当とする期間というようなことを聞いて懲戒を起こし、2017年中に終わらないので当時の山梨弁護士会の会長にまで2018/1月に直接クレームを架電していた。

当時は複雑な案件で(複雑になるのは小笠原が作り話を始めたからだ。
私の解雇事件が勝てるかわからなかっただ、私が年末に書類を出さなかっただ、会社側がすぐに帰っただ、私が収入を高くいっただと嘘を並べていた。

小笠原の嘘は、今になり小笠原曰2017/2/6に相談を2件受けたといいだしているが、


重要であるならば、小笠原が1年半以上2/6のことを何一つ陳述していない異常さ。小笠原は解雇無効と書いあった書面は2/24に出しているのだから、

12/26に書いた扶助申込書はどこに行ったのだという話である。

私が2度しか扶助申込書を書いていないのはなんで2度も同じ書面を書かされた(3/24の小笠原との会話内で発言している。これは12/26は労働問題という事件内容、2/6は解雇無効と書かれた書面 ようは労働問題の同内容で

2回も書く必要があったのかという発言記録がある。小笠原に債務整理の相談などしていない。小笠原とは2/5に電話内で先生が話を進めないから車の催促が来たと話、小笠原は12/26のハンコを捺した契約書の書き損じの為どうしても事務所に聞てもらいたいため話を最後まで聞いていたのだ。

これを小笠原はもったいないと、12/26の扶助申込書を改ざんし、(2016/12/26を2017/2/6に書き替え、無収入、0円と書いていたものを書き換えて違う案件で相談を受けたとして相談料を騙し取った。私はこのことを聞いてもおらず2017/4/4に法テラス山梨から、相談料申請が2件ある、扶助申込は記録にないと聞き、

小笠原に4/6に追求している。(前日、前々日の甲斐の杜法律事務への電話記録もある)


小笠原は了承も、承諾も、何しろ小笠原は2/6に車の話先生に間に入ってもらうと別料金?と聞き、これくらいいいと(何しろ小笠原が2/6に呼び出したのは、小笠原が12/26の契約書の書き損じを言えず、契約を締結するため事務所に呼んだので、強くなど言える立場ではなかった。

このことは12/26以降から、小笠原とのやりとりで、車の話を相談したいなど私が言っていないこと、前日のメールですら、


年末の内容証明の話はどうなってんだこら~~

というような連絡しかしていないことからも私が小笠原の事務所にまでいき、
相談など考えてもいないことがわかる。私は1/30の時点ですら、
メール添付、もしくは電話内で内容証明の内容を言ってくれと伝え、それで確認できると主張し、小笠原は了承をしていた。

小笠原は呼べば来てくれると思っていたのだろうが、

私は12/26に小笠原が、

法テラスに電話し、必要書類の確認をしている電話中や、考えている時に

小笠原は癖で口の中に指を入れ、奥歯をこんこんする癖があった。

私はこれを見て、汚い弁護士と認識していた。甲斐の杜法律事務はその汚い爺の口の中に入れた指であちこち触ってると思い、12/26に帰り際トイレをかり十分に手を洗っている。

また、2/6の帰り際に明日内容証明出しておきますと言われ、肩をに触られ、
家に帰り、洗濯機に入れるのも気持ち悪く(洗濯機の中が汚染されると考える潔癖症、潔癖病である)甲斐の杜法律事務所の離れた駐車場より先のファミリーマートのゴミ箱に上着(2/6は薄い安い黒いチャックタイプのナイロン上着だった)を車に乗るのも気持ち悪いので捨てにまで言っている。これは甲府地裁陳述でも述べている。

また、2017年時にアメブロにも小笠原が口の中に指をいれる癖を書いていた。
ファミリーマートに行ったのはまだ明るい時間(2/6は15時から相談、20分程度の滞在、ゴミ箱に捨てたのは15:40ごろの明るい時間だった)

小笠原は、12/26の書類を使うため、18時から1時間2件の相談をうけたと法テラスに相談を騙し取っていたが、

小笠原の過去の陳述でも、2/6に相談以外に相談を受けたと本人が認めており、

実際には小笠原自身が、2/6に2件相談を受けていたという嘘の申請を
否定していた。

小笠原の過去の弁護士会への話は、懲戒を受ける受けないの重要な証言であり、

市民相談時につき始めた嘘を付き続けるしかなかったのである。

なにしろ2/6のことに、市民相談から1年半触れていないこと、

小笠原は改ざんや、収入の認識がばれないと思い、23万手取りと言い続け、
さらには法テラス扶助が使えれば俺は使っていたボケとまで言い切った。2018/4/27の回答。

そして、その4日後、2018/5/1に小笠原は弁護士会にうそをいいつづけていたこと、15万と認識していても、扶助申込を依頼していないことが証拠として挙がったのだ。これにより、私は甲府警察署、刑事課にまで相談に行っている。












詐欺と親告罪について

詐欺罪は、刑法第246条に規定されており、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする犯罪です。わかりやすくいえば、お金などの財産をだましとることです。

「聞いていた話と違うから詐欺だ」というケースがありますが、人をだましただけで、金品などの財物を受け取ることや財産上の利益を得ることを目的としない行為は、詐欺罪に当たりません。

詐欺罪は被害が発生しても、窃盗罪など他の刑事事件に比べて警察や検察などが認知することは難しく、被害者からの被害届の提出や告訴により認知されることがほとんどです。

詐欺罪が成立するためには、次の4つの構成要件がすべて必要です。

①欺罔(ぎもう)行為……被害者をだますこと

②錯誤……被害者が事実とは違うことを事実であると認識すること

③交付……被害者が自分の意思で加害者に財物あるいは財産上の利益を交付すること

④移転……加害者が財物あるいは財産上の利益を受け取ること

さらに、上記4つの結果として「損害の発生……被害者に損害が発生すること」が認められることも必要です。


まず、

①欺罔被害者をだますこと。 小笠原は裁判になどならない、相手側が弁護士を付け、金銭解決する話を隠していた。また法テラスが通らなかったと、審査すら掛けていないことを隠して高い契約に乗り換えさせた(12/26に契約書を締結している。書き損じというならば、2/6に完全締結していた)またもともと12/21に法テラス扶助を使うということで、口頭契約もしている。この話がなければ、そもそも弁護士に頼むことはない。

これは甲府地検が、相手側役員2人に、いつ小笠原に金銭解決を考えていることを確認すれば、小笠原の詐欺の1点が証明できる。

②錯誤 私は小笠原が法テラス扶助が通らなかったといわなければ、高い契約に乗り換えることはなかった。


③交付 これは私の和解金を、小笠原が甲斐の杜法律事務所の口座に入った金を清算したのだが、②の騙された契約があるため騙された金額を知らずに払った(実際には小笠原が騙し取り、清算したのだが)問う話である。


④これは小笠原が法テラス制度をはるかに超える着手金をだまし取っていることからも判断できる。

④のことからも本来であれば、このような着手金を払うことなく、騙され不利益があった。(今回日本弁護士連合会がややこしい結果を出したのは、成功報酬を小笠原が取らなかったことがややこしくさせている。これはあくまでも社会保険料の会社側上乗せ分のメリットを3/12に村山と依頼していたが、小笠原が条件に乗せなかった。小笠原はこのことを隠すため、山梨ユニオン村山誠一の話た3/12の話はなかったと作り話を始めた。この社会保険料(会社側が厚生年金と健康保険を負担する、18000+17000×7か月分を支払わせるメリット、私はすでに国保、国民年金を払っているので2017/3/17滞っていたのことをすべて払っていた。このことも3/23朝の電話で小笠原に伝えていた。この不利益締結をしたので、この222000の不利益に対しては3/26に示談している。実際には示談などというワードは出ていないが、これで許してというので、社保に関しては終わっている。このことは市民相談時から弁護士会、担当弁護士にも伝えている。ややこしくさせたのは後に小笠原は社会保険料すら会社側が遡りしたと嘘を言い出すのである。
これにより日本弁護士連合会は誤認をした。

また、3/26じてんですら、失業給付は受けられると小笠原は発言していた。これすらも相手側弁護士と、社保、雇用保険加入すら受けないということに

じゃあそれでと 締結していたことをクライアントには社保だけだと嘘を言っていた。

実際には雇用保険加入すら嘘を言い出している。3/23、3/24昼、3/24夜、3/26のメールが、小笠原が雇用保険加は加入という発言のべている。



また、詐欺罪は刑法第252条・第244条により、被害者が「配偶者、直系血族または同居の親族」であった場合は刑が免除され、「それ以外の親族」の場合には親告罪になることが規定されているのです。
親告罪である理由

詐欺罪の量刑は、刑法第246条で「10年以下の懲役」と定められています。つまり詐欺罪には、罰金刑がないため有罪となれば懲役刑が科されることになります。それだけ重い罪と見なされているといえるでしょう。また、未遂であった場合にも詐欺未遂罪が適用され、量刑は完遂した場合と同じ「10年以下の懲役」となっています。

なお詐欺は、刑事告訴のほかに、契約の取り消しや損害賠償金の支払いを求める民事訴訟が提起されることもあります。

刑事上の時効

刑事上の時効は公訴時効と呼ばれ、成立すれば検察は公訴できなくなります。詐欺罪の公訴時効は7年で、詐欺行為が完了した時点から起算します。一方、親告罪が適用される親族間での時効は告訴時効と呼ばれ、被害者が加害者を知った時から6か月となっています。

民事上の時効

民事の時効は消滅時効と呼ばれます。詐欺行為による損害賠償請求の時効は、損害の事実と加害者を知った時から3年以内、かつ詐欺行為の発生から20年以内、となっています。


刑事事件において、詐欺罪で逮捕された場合は、最大23日間も身柄を拘束される可能性がでてきます。
逮捕されると、警察は48時間以内に検察へ送致するか、釈放するかを決定します。もし検察に送致され、検察官から裁判所に勾留請求された場合は10日間、延長された場合は最大20日間勾留が続き、起訴・不起訴の判断がなされます。起訴されれば高い確率で有罪の判決が下るでしょう。


詐欺罪での起訴・不起訴、量刑などの判断には、次のようなことが考慮されます。

初犯であるか

被害額を弁済しているか

被害額の大きさはどれくらいか

行為の悪質性

示談の有無




小笠原が初犯かどうかは知らない。詐欺ではないが、
過去に甲府地裁で、作り話で相手側証言者を侮辱する狂言癖があることは最高裁判決で小笠原は100万の支払い命令を受けている(最高裁棄却、高裁確定)

次に、騙し取った着手金は一切戻っていない。
成功報酬はあくまで社会保険料の不利益の示談で終わっており、
着手金をだまし取った額が、法テラス扶助を使えば

6万程度だった話が326000円騙し取っていた。
この差額は戻っていない。そのため現在令和2年ワ180号事件として甲府地裁で着手金詐欺、失業給付の不利益50万(小笠原は受けられると言っていた)

そして、延々と弁護士会に私が手取り23万だったと嘘を言いだし、

弁護士会に嘘を言い出し、その後、話し合いもする意思もなく、言い逃れで逃げ、私がここまで3年半苦しんだ慰謝料を求め争っている。
この裁判ですら、小笠原が作り話で固める、さらに訴訟陳述で、いまだふざけた陳述をするので、ぶちぎれ、刑事告訴まではと考えていたが、刑事告訴まで発展している。私は労働問題以外の相談料申請もきいてもいない、また相談料申請も書いていない。小笠原が法テラスから騙し取った書面は12/26のものである。

小笠原が当時から話し合いもできない、解決、終結する意思がないではなく、

クライアントには事実を言えず、弁護士会に嘘を言い出し、逃げきれるはずが、

私が、小笠原の嘘を次々と証明してきたからである。(小笠原は3/23の電話もメールもなかったと言い出し、3/23夜に押し掛けてきたから、その後話し合いをしなかったと言い出した。

私は翌日にも2度冷静に話をしている。会話記録もあり、甲府地裁に提出している。



小笠原が連絡を絶つ必要があったのは、


2017/4/3に相手側弁護士とのやり取りが発覚したこと(相手側と雇用保険加入のも条件になく締結していたことが発覚。小笠原との3/26時に失業給付は受けらると小笠原のメールにもある通り、失業給付は受けられるというので社会保険料の不利益に示談したのは証明している。3/26時点では、小笠原から扶助申込していないことも、相談料申請していることも私は知りもしない状態だった)

そして、4/4に法テラス山梨から、扶助申込が出ていない、書いてもいない相談料申請があり、なんでそんなものが出ているのかという追求に、4/6小笠原は何一つ回答ができなかった。そのため市民相談に発展している。

私が小笠原を告発し始めたのは、4/10からである。
小笠原は山梨弁護士会の回答でも、私がブログに書き、誹謗中傷していると言い出していた。

これはブログ立ち上げ時から、小笠原に村山が証言していたこと、相手側弁護士から聞いた記録をメールで送っていた。


それでも小笠原は弁護士会に平然と作り話を始め、村山がそんな発言をしていないと言い続けていた。


そして、延々とうそをいうので、私の莫大な精神的、証明するための時間、労力、お金など目に見えない損害が発生している。



なによりも、当初であれば、話し合いでもして、損害だけの話だったが、
小笠原は法テラス扶助を使っていないという詐欺があるため


話し合いなどできなかったのである。なにしろ、山梨弁護士会に言い出した私が年末に書類をもって来なかっただ、収入を23万手取りがあると言っただなどの嘘は、私が言うことはない。

小笠原には面接で9000円と言われたと伝えている。これは2/17の15時に会社前の道路で、休憩中に働きだした報告、前日の面接時にいわれた給料額をいったのが最初で最後だ。


なんで、2/25にまた給料を聞かれ、その前日に小笠原が相談料だけ申請の為、15万と認識していた話を、25日に再確認するのか。

小笠原は自分が言い出している異常さに気づかないほど、間抜けな言い逃れをはじめている。


また、小笠原が23万ときいたいたならば、その額では通らないとどこかで言うはずだ。私は小笠原に騙された3/5の2日前に給料が振り込まれ、待ちに待ったお金をおろしている。小笠原に聞かれたのならば、89000円と答えている。

何しろ、3/18時点で、村山にも来月から18万くらいの手取りになるとまで伝えているメール記録まである人間が、なんで小笠原に手取り23万というのか。


また、2人家族は2510000まで扶助は使える。
小笠原の作り話は破綻しているのだ。

小笠原は法テラス山梨が、書類を教えてくれなかったとまで言い出した。

法テラス山梨では、審査回付がないのに、書類の必要なものの説明などしないと言っている。

また、小笠原は私の目の前で2016/12/26に法テラス山梨に電話し、
給料明細と、通帳コピー(9月から12/17までの収入や引き出し記録が乗っていた)これで証明は了承していた。働いていた時の証明になるものはとまで確認し、当時のシフト表、審査に使うと住民票謄本まで取らせていた。また12/21相談時点の記録でも12/26に法テラスの申し込みをする、地位の確認、地位の保全と決まっていた。


そもそも地位の確認や、弁護士がついた連絡など、交渉案件と始まりは決まっており、そもそも法テラス扶助は、入り口ではなく、結果で、弁護士費用は確定され、さらに格安で処理される。

これが法テラスの制度である。

小笠原は和解が見え、法テラス制度の額では物足りなくなり、
大幅な上乗せした 着手金、成功報酬詐欺を考えた。


小笠原が3/5の契約で、法テラスの金額に合わせていないこと、
会社側と金銭解決が見えていたことを隠していたこと。


そもそも裁判になる、2年はかかると言ってた、契約から5日後には会社側弁護士が8か月分を払うと内容証明が届いていることが

小笠原が私を騙していた証拠である。

これは小笠原が会社側に訴訟を起こすとも通知していないで、

訴訟になると断定し、

さらに3回目の通知を送ることもなかったこと。普通ならば、訴訟を起こすと連絡し、回答がなければ騙す契約もありえたが、

そもそも、小笠原は2/22に届いた7日後の回答を待たない(2月は28日まで、すなわち回答期日が3/1なのに、村山伝いに、2/28には私を騙す3/5の呼び出しをしている。まだ回答期日3/1まえに、裁判になると呼び出す意思があったこと、会社の回答を待っていないこと、3回目の通知を送っていないのに裁判になると騙していたことこれこそ、小笠原が和解がみえ、早期に契約乗り換えさえ、和解金目当ての高い契約をさせたことを証明している。

そもそも、小笠原が私の不利益、社会保険料や雇用保険加入のことを無視して締結したことも、


小笠原が和解金目当てで早く金にしたかったこと、

クライアントのメリット無視をしていたことが、小笠原の詐欺が発覚するきっかけになった。


小笠原が出来心でやったことが、嘘や逃げることにより、長期になったため
に改ざん書類や、小笠原が言い出した嘘が立証されてきたこと、


早期であれば、ここまで証拠が揃うことはなかった。


あとは会社側が、いつ小笠原に金銭解決の考えを伝えたのか。

山梨ユニオン村山は3/5に役員から話し合いに応じないと電話があったと
なぜか、私が小笠原から3/5に聞いてもいない電話があったと言い出す。


村山は、小笠原が3/12の話をなかったと言い出した嘘、12/21に次回契約に来いと呼んでいたこと、12/26に無事契約が終わったこと、2/6に年末の書類書き間違えたそう、また契約させられた、明日内容証明を送ると伝えていたこと、村山は調停で契約のことを認めている。小笠原がそのことを隠していることも知って、
何一つ小笠原と濃厚接触しているのに、事実を述べていない。コロナ過でも小笠原と村山は接触している。

令和2年ワ180号事件の被告となった、小笠原、村山が同席できないのは、
つじつまの合わない小笠原の嘘に対し、

当初からしている山梨ユニオン村山は同席できないため

神奈川の嶋崎弁護士という、それはそれはなんで、山梨ユニオンなのに県外の弁護士に依頼するのか。


県内一の弁護士、小笠原にこのブログを刑事告訴でも民事でも小笠原とタッグを組んで訴えてこいといいつづけて、訴えられないこと。


これがすべてを証明している。


ぜひ、あらたに民事でも起こして欲しいものだ。

お前らの主戦場、甲府地裁の新たな書記官、裁判長に、事実をいくらでも提出する。

自分で着いた嘘、詐欺行為で恥をかくのは、山梨ユニオン村山誠一と、甲斐の杜法律事務所の小笠原忠彦詐欺弁護士だ。

偽善者は滅びる



以上






特に、被害者が親族である場合は、示談交渉を進めて告訴を取り下げてもらうことが有効です。親族間の詐欺罪は親告罪なので、被害者が告訴を取り下げれば、それ以上刑事手続きは進められることはできず、逮捕された場合も、すみやかに釈放されることになります。

もし、被害者が告訴を取り下げなくても、示談交渉を進めて謝罪や弁済の意思を示すことは、起訴・不起訴処分や量刑の判断に影響を与えます。

しかし、逮捕されている場合には、加害者本人が示談交渉することはできません。また、家族や身近な人が被害者と示談交渉すると、感情のもつれなどにより、示談交渉がスムーズに進まないことも懸念されます。

刑事事件では、スピーディーな対応ができるか否かが大きな分かれ目になります。詐欺や窃盗など刑事事件の経験豊富な弁護士なら、示談交渉を進めながら、警察・検察と交渉し、早期釈放を実現する可能性を高めます。
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Posted at 2020/11/24 21:28:51

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