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東日本大震災の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲に遭われた方々にお悔やみ申し上げます。

さて、標題の事についてですが、ここのところ被災地の復興財源に期間限定で消費税を上げるなどと報道されていますが、これはあきらかに与党による便乗政策であると思います。
政府、地方自治体では必ず動く前には、まず方向性を示してから審議会などに図って答申という御託宣戴き、それをよりどころにして政策決定を行います。
つまり、復興委員会と政府はグルだということです。

では、どうすればいいのか？
国内産業の再編と立て直しによる設備投資と雇用拡大、安定化によるプチバブルへの誘導だと思います。
東北地方の被害による生産拠点の壊滅状態が復興するまでの間は、中部地方以西での生産拠点整備を急がなければなりません。
そして、いずれは東海、東南海、南海地震は必ず起こるのでリスク回避する為東北地方の生産拠点の復興も進めていかなければなりません。

企業に求められているのは首都圏への集中ではありません。
本社機能は全国各地どこに置いてもいいんです。
不便で有れば有るほど人も金も物も動くんです。
それがわかっていないから大企業は本社なんかを首都圏へ固めてしまい経済が硬直化してしまうんです。

そして、今一番大事な事は原発をどうにか安定化させ、被災された方々が安心して復興に専念出来るようにすることであり、政府が責任を持って早急にその道筋を指し示す事ではないでしょうか。