2019年09月05日
作戦統制権はどちらか。
半島有事の際、軍を指揮するのは国連軍指揮官を兼ねる在韓米軍司令官だったが有事の際、平時でも隣国軍にあるとの事。
だが、統制権が隣国軍に移れば、戦時に在韓米軍が隣国軍の指揮を受ける場面も出てくるわけだが、兵士たちの命がかかる場面で、世界最強の米軍が自分より小さくて弱い隣国軍の指揮を甘んじて受けるとは想像しにくい事は明白。
隣国政府の関係者は「隣国軍は、戦争が起きたら停戦協定が破棄されたものと見なし、移管された統制権を完全に行使する考え」だとしつつ「逆に米軍は『戦争勃発は停戦協定の破棄ではなく違反と見ることができるので、国連軍司令官の権限が一定の部分存在する』と主張している。
また停戦協定が生きている限り、国連軍司令官（在韓米軍司令官）の役割は残っており、当然、隣国軍の作戦指揮にも関与できる、というのが米国の主張。
だが、隣国政府と大統領は「左派政権」でもあるし、日本と隣国との「GSOMIA」終了に伴い米国政府高官に相次ぐ「失望」発言に苦言している隣国政府に、果たしてスムースな作戦行動が出来るのかどうか。
当然ながら在韓米軍は隣国軍が北に行く事も想定内だと思われるし、そういう事態もあり得るので、ペンタゴンも規則があるはず。また、その逆もあり得る、つまり「政変」というクーデター。
それに鑑み、先日の米韓合同軍事演習で隣国軍が作戦統制権で部隊を指揮したのはいいが・・・結果は発表されていない。まあ、まず発表する事でもないしね。
だが、日本も「対岸の火事」ではない。邦人救出ともなると隣国政府は日本国自衛隊を隣国内には立ち入りさせない方針でもあるように、その為の法整備と、有事の際の難民、中には武装難民もいると思われるので、その為の法整備も然りである。だが「憲法」を改正しないと自国民を守れないというジレンマが生まれる。その為の憲法改正であるから、憲法の為に自国民が死んでも良いのかとヘイワ団体、野党の先生方、左派の方々に聞きたいね。
過去、イランに於いて日本人がイランからの脱出する際はトルコのエアラインが救出してくれたから良かったモノの今度はそうはいかない。そういう事態に陥らない為にも法整備は必ず必要であり改正もしなければならない事をヘイワ団体、野党の先生方、左派は周知する事だ。
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Posted at
2019/09/05 18:42:34
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