麻田総合病院不正受給　１２億円超焦げ付きか

麻田総合病院（丸亀市）の診療報酬不正受給問題で、国民健康保険などを運営する県内の市町が不当に支払わされた報酬額が、少なくとも約１６億円に上ることがわかった。各市町は、病院を運営していた社会医療法人財団に返還を求めているが、法人は破産手続き中。焦げ付いた場合、将来の国や県の補助と相殺される恐れがあり、各自治体は危機感を強めている。

　各市町や県後期高齢者医療広域連合（高松市）の試算によると、法人への返還請求額は、国民健康保険分が２億９０６１万円、後期高齢者医療分が１３億２６７８万円で、計１６億１７３９万円に上る。
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　不正発覚を受け、診療報酬の審査・支払い機関「県国民健康保険団体連合会」（国保連）は今年２、３月分の３億５９８６万円の支払いを留保。不正請求分と相殺する方針だが、残る１２億５７５３万円は回収のメドが立っていない。生活保護費などから支出された診療報酬もあり、返還請求額はさらに膨らむ見通しだ。

　厚生労働省によると、不正受給を巡り、これだけ多額の返還が焦げ付くケースは異例という。

　診療報酬は、保険料や本人の窓口負担などで賄えない分を公費で負担している。国保では窓口負担を除く約５割を国（４１％）と県（９％）が補助しており、不正受給分は市町が返還義務を負う。

　焦げ付いた返還金は、今後の公費負担と相殺されるため、結局、市町が負担を強いられる可能性が高いという。

　地元自治体として、国保分だけでも１億８０００万円以上と最も多額の債権を抱えた丸亀市の担当者は「（医療機関への監督権限を持つ）国が調査を徹底していれば、不正にもっと早く気づけたはずだ。負担だけ市町に押しつけるのはおかしい」と漏らす。

　県後期高齢者医療広域連合の担当者も「長期にわたって不正を見逃してきた国にも責任があると考えている」。各市町とともに県などを通じ、国に返還の減免を要望する構えだ。

　＜メモ＞診療報酬不正受給問題　麻田総合病院の運営母体だった社会医療法人財団「エム・アイ・ユー」が看護師数の水増しなどで診療報酬を不正受給していたとして、厚生労働省四国厚生支局は昨年１２月、保健医療機関の指定を今年４月から５年間、取り消す処分をした。エム・アイ・ユーは４月、別の医療法人「重仁」に病院事業を譲渡。８月下旬に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
http://tocage.jp/blog/12097/1411436460.html