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今晩、ＥＴＣ深夜割引を利用して実家へ帰省しようと思いネットで交通情報観ていたら、宮城県内の東北道がチェーン規制！
一応スタッドレスの装着は済ませておいたけど・・・・・
埼玉もめっちゃ寒いし、夕ご飯食べすぎで眠いし、明日朝から帰ろうっと。

ネットオークション大手「ヤフーオークション」上に家電製品などを出品するウェブ専門会社「家電ドットコム」（東京都豊島区）が商品を発送しないまま連絡が取れなくなっている問題で、オークションを運営する「ヤフー」（港区）は２７日、被害者数は約９９０人で、被害総額は約８７９０万円に上ったと発表した。同社は落札額全額を補償することを決めた。
　同社によると、家電ドットコムは今月１日から出品。トラブルを受けて２０日に出品停止となるまで、計１７１３人がカメラやテレビなど２１６０点、約１億９４４０万円を落札した。正常に取り引きが成立したり、落札者が代金を振り込まなかったケースもあったとみられる。
　家電ドットコムとは２７日現在も連絡が取れないという。


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ヤフオクのこの手の問題って前々からあったケド、毎回補償してくれるの？？？
だったらいいけど・・・ムリだろね。

　韓国の現代経済研究院が「韓国は日本を追い越せない」という報告書を発表した。また「追い越すためには日本をまねてはならない」という提言も行った。その前提となる論理に従えば、こうした指摘はほとんどが的を得ている。だが、もしその論理が逆だとしたら、結論も解決法も間違っていることになる。つまり韓国は日本を追い越すことはできるし、追い越すためには日本をまねなければならないということだ。

　まず日本に追いつけないという結論はおかしい。日本は昨年から人口が減り始めた。韓国はこのまま行っても2018年までは人口が増加する。

　また日本は来年から大学進学志望者の数が定員を下回るほどの「高齢者大国」となり、保護者の教育熱も下がってきている。だが韓国人は昔牛を売ったように、今では家を売って江南で賃貸暮らしをすることもいとわないほどに教育熱が高い。

　さらに、経済の勢いを示す潜在成長率も、日本は2%台を推移している。一方韓国はいくら落ちたと騒ごうとも、その倍に当たる4‐5%だ。つまり潜在力も、意欲も韓国の方が上なのだ。それにもかかわらず「日本にはやはり勝てない」と音を上げるのは、第三者から見てもおかしなことだろう。

　58カ月にも及んだ日本の景気回復傾向が、低迷する韓国経済の現状と対照的であることは現代経済研究院が報告した通りだ。実際に芳しくない状況が何年間も繰り返されれば、意欲に満ちた人でも沈んでしまうのは当然だ。

　それなら潜在力も、意欲も韓国に及ばない日本が、なぜ調子を上げているのだろうか。それなりに事情に精通している人なら誰でも知っているこの理由を明確に示すことができていたなら、現代経済研究院の出す結論も変わっていたかもしれない。

　日本が善戦しているのは、「頼りになる政府」があるからだ。日本政府が経済活動における意欲や成果を支える役割をうまく果たしたのだ。

　現在、日本の成長を支えている原動力は、言うまでもなく企業の国内投資だ。だからといって以前にはなかった「企業家精神」が突然息を吹き返したわけではない。日本の企業家たちはこれまでも確かなビジョンを持っていた。ただ今までは、それが米国や中国、東南アジアの方向を向いていたのだ。そのビジョンを国内に引き寄せたのは、政府だった。

　日本政府が湿っぽい愛国心に訴えたり、「ビッグディール」といった大仰な政策を持ち出したわけではない。ただ労働規制、首都圏規制といった足かせを解いてやっただけだ。

　一方、韓国が低迷している一番の理由は、政府が役立たずだからだ。これは決して盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を非難するためにわざわざ持ち出した話ではない。あくまで「韓国経済が日本経済を追い越すために」という趣旨の話だ。盧武鉉政権も、経済で日本を追い越す必要もなく、韓国と日本の間には解決しなければならないもっと重要な問題があると考える人にとっては「良い政府」であるかもしれない。

　韓国の経営者にも企業家としての「ビジョン」がないわけではない。ただ、かつての日本のように、それを海外で実践しているだけだ。韓国政府が労働規制、首都圏規制のような企業活動の範囲を狭める規制に固執しているので、何ともしようがないのだ。

　皮肉なのは、こうした規制はすべて、過去に日本のシステムをそっくりまねて作った日本風の規制だということだ。現在日本が推進している教育改革も、過去に韓国がお手本とした古い日本式の規制を本家本元が廃棄していることを意味する。まるで、日本は「ナイキのシューズ」に履き替えたのに、韓国は「下駄」を履いて走っているようなものだ。「これではあまりに不格好です」といくら指摘しても身じろぎもしない政府、盧武鉉だろうが誰だろうが、日本を追い越そうとするのにこんな政府では勝負にならない。

　韓国が日本を追い越すことは可能だ。同じリングの上で戦うのに、図太く意欲にあふれた方が勝って当然ではないのか。ただし勝つためには、日本が成功したシステムをまねた上で、それよりはるかに良いシステムを作らなければならない。もちろんこれは政府の役目だ。そのためには政府が変化するか、でなければ国民が政府を変えるのだ。

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あいかわらず、朝鮮日報のコラムは笑わせてくれます。
だいたい、パーセンテージで比較されても元々の分母のケタが違うっつーの！
大韓民国の国民感情として『日本に負ける』っていうのが気にくわないだけで、根拠のない論理を展開する時点で、日本には勝てないと思うけど。

　来季からイ・スンヨプの所属する巨人戦の地上波中継が、視聴率の低下で削減されることとなった。

　巨人主催試合の中継をしてきた日本テレビは、視聴率が一ケタ台に落ち込んだことを理由に、来季の地上波中継を大幅に削減することを決めた。朝日新聞は15日、日本テレビが来季の巨人主催試合の中継を、これまでの3分の2にあたる40試合とすることを発表した、と報じた。日本テレビが今年、巨人主催試合を中継したのは57試合。よって30％が削減されたこととなる。

　2002年の優勝以降、巨人は、チーム成績の不振から、人気凋落の一途を辿っており、今年ついに地上波中継の視聴率が9.6％まで落ち込んだ。97年には平均視聴率20.8％という高視聴率を記録するなど、これまで日本テレビの看板番組だった巨人戦中継が、今年一ケタ台の視聴率に落ち込み、日本テレビ全体における視聴率低迷の「元凶」として槍玉に上がった。

　巨人の桃井恒和社長は、「巨人戦がもはや魅力のあるTVコンテンツではない点をフロントも反省せねばならない。2008年には地上波中継で全試合が見られるようにしなければならない」と語った。

　日本テレビの久保伸太郎社長も、「来年は巨人戦の地上波中継の視聴率を回復したい。巨人戦で実績を上げていたわが社としては、早く強い巨人となって、帰ってくることを願う」と漏らした。

　結局、来年の巨人戦視聴率の回復は、イ・スンヨプのバットにかかっているといえそうだ。

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間違っても、巨人戦の視聴率が『イ・スンヨプのバットにかかっている』なんて有り得ません。

根拠が知りたい・・・・・

しかし、最近の巨人といいベルディといい、読○グループは韓国人を起用して失敗してると思ってるのはおいらだけ？？？
両方とも低迷しまくってるし（笑）

　日本経済の回復が続く中、韓国経済が日本経済に追いつくことは不可能で、その差はさらに広がる可能性があるとする分析結果が出た。

　現代経済研究院は17日、韓国経済の見通しに関する報告書を通じ、来年の韓国の国内総生産（GDP）成長率は今年の5．0％を0．7ポイント下回る4．3％と予想され、経済成長は日本よりも早く鈍化していると指摘した。韓国と日本のGDPの差が最も開いたのは1995年の4兆7303億ドルで、2002年に3兆3714億ドルにまで迫った？が、日本経済の回復で2003年から再びその差が広がり、昨年は3兆7616億ドルにまで達した。1人当たりのGDPの差も1995年の3万330ドルから昨年は1万9047ドルにまで縮まったが、再び拡大に転じる可能性が高いとみられる。

　韓日間の経済規模の格差が生じる理由については▼韓国が日本の模倣型技術戦略を通じて成長したため、技術力の向上が不十分▼技術力での大きな差▼両国間の労働生産性格差の拡大▼韓国の部品・素材など産業基盤技術の不足――などを挙げている。また、韓国が世界1位となっている商品数は2004年現在で59点と、日本（291点）の20．3％にすぎず、世界経済環境への対応が日本よりも弱いこと、経済・社会・文化インフラが日本よりも格段に劣っていることも原因となっていると指摘した。

　研究院は、韓国経済が日本に追いつくためには、産業時代の日本模倣型成長戦略から抜け出し、情報技術（IT）やバイオ技術（BT）などの新産業分野をリードする新技術を開発する先進化戦略を進めるとともに、北東アジア単一通貨の推進や韓日・韓日中北東アジア新技術共同体の構成を通じ、日本との競争と協力を同時に進める戦略を検討すべきだとアドバイスしている。

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ん～、極めて当然の分析結果。きちんと日本のパクリを認めているし（笑）。しかし、こんなこと昔から日本人なら知っていたと思うけど、韓国人は認めたくなかったのかな？？？