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　鹿児島県霧島市の民主党の立候補予定者集会で、国旗２枚を裁断して作成された“党旗”が壇上に掲揚されていた問題が波紋を広げている。集会を主催した同党新人候補の後援会は陳謝し、党本部も陣営に厳重注意した。ところが、同党の鳩山由紀夫代表が、国旗よりも党旗を重視するかのような発言をしたことが火に油を注ぎ、「日本も法的に国旗の尊重義務を規定すべきだ」との声も出ている。（宮原啓彰）

■「われわれの神聖なマーク」の不可解

　ことの発端は、８月１７日の党首討論会での麻生太郎首相による糾弾だ。

　「国家の象徴としての国旗を切り刻むことがあったとは正直、信じたくない。悲しく許し難い行為である。わざわざシワシワにして並べてかけ姑息（こそく）だ」。

　問題の集会には民主党の小沢一郎代表代行も出席。さらに国旗を切り張りした党旗がホームページに掲載されるというお粗末さだった。

　渦中の候補者の陣営には、抗議の電話が数十件寄せられたという。同陣営は「問題の旗は熱心な男性支持者が手作りで作成し集会当日（今月８日）に持参した」と釈明。その上で、「国旗の尊厳をおとしめる意図はなく、主催者の不手際のため関係者に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と頭を下げた。

　だが、陣営幹部の１人は取材に対し、「麻生首相がいう『切り刻んだ』との表現は正確ではない。国旗２枚を折り曲げて縫い合わせたもので、切ったとしても一部分。個々人の考えから『国旗を切り張りするだけでけしからん』という意見はあると思うが、陣営としては（国旗の裁断加工そのものではなく）公の場で掲げたことが問題だと考えている」と話した。

　問題が発覚した経緯についても「集会には自民関係者も含めて色々な人が集まっていた。その中で気付いた者が総理の耳に入れたということだろう。少なくとも指摘される前に陣営関係者が気付いていたという事実はない」と説明する。

　一方、鳩山代表は事態を受けてこう述べた。

　「大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない話だ」

　この釈明に百地章・日大教授（憲法学）は首をかしげる。「国旗よりも党旗の方を神聖視しているかのような鳩山氏の発言には耳を疑う。今回の問題は単なるミスというより、民主党の『国家意識の欠落』という体質から出たものではないか。そもそも会場席からも国旗と分かる代物に、陣営関係者が気付かないのは不自然」。さらに「このような国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常といえる」と続けた。

■外国国旗への侮辱行為のみ罰則規定

　百地教授が指摘するように、わが国は平成１１年に施行された国旗国歌法で、「日章旗（日の丸）」を国旗と定めたが、そこに国旗への尊重義務の規定はない。戦前においても、昭和６年にときの帝国議会に上程された大日本帝国国旗法案に「国旗ノ取扱ハ厳粛ヲ旨トシ苟（いやしく）モ尊厳ヲ汚涜（おとく）スヘカラス」（第１１条）との条文が盛り込まれたが、衆院解散などの理由で審議未了のまま廃案となっている。

　しかし、ひとたび海外に目を転じれば、法で国旗への尊重義務を規定し、刑事罰を科している国は多い。例えばフランスはその代表的な国家だ。

　フランスは、国旗（三色旗）や国歌（ラ・マルセイエーズ）への侮辱行為に７５００ユーロ（約１００万円）の罰金刑を定め、さらに集会における侮辱行為に至っては、加重刑として６カ月の拘禁刑を科すという厳しい態度で臨んでいる。

　またアメリカでも連邦法典に国旗冒涜（ぼうとく）罪を規定。合衆国旗（星条旗）を故意に裁断、焼却、汚損、踏みつけるなどした場合、罰金もしくは禁固１年以下（または双方）の刑事罰を定めている。アメリカではさらに、各州刑事法でも同様の規定を持つ。

　ロシアは大統領命令で尊重義務（侮辱禁止）を規定。お隣の中国でも国旗法で刑事責任を規定している。ドイツとイタリアでも刑法で侮辱罪として規定しているのが実情だ。

　これに対して日本では、外国の国旗への侮辱行為について、「外国国章損壊罪」として刑法に定められているのみだ。同罪ではある外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した場合、２年以下の懲役、または２０万円以下の罰金が科される。つまり日本は「自国旗への侮辱行為にはお咎（とが）はないが、他国へのそれは罰せられるという不思議な国」（百地教授）なのだ。それ故、昭和６２年に沖縄国体会場で日章旗が燃やされた際も、器物損壊事件として処理されるにとどまった。

■国のシンボルどう取り扱う？

　「国のシンボルである国旗は単なる器物ではない。ナショナル・フラッグへの敬愛の念は世界の常識。本来なら法律で定めることではなく教育で教えることだが、日教組が力を持つ戦後の日本では難しい。教育が機能していない以上、法で定める必要もあるのではないか」と百地教授はいう。

　対して、「個人が国旗をどう扱っても何の問題もないし、国家が介入すべき事案ではない」との反対も根強くある。

　また、国旗国歌法に反対してきた北野弘久・日大名誉教授（憲法学）は日章旗に限って尊重義務を設けるべきではないとして、次のように主張する。

　「国旗国歌に敬意を払うのは当然のことだが、（国旗で党旗を作成した）１人の軽率な行動をあげつらうべきではない。政治的混乱を避け、終戦日に靖国参拝をしなかった麻生首相にこの問題を糾弾する資格があるのか」

　北野教授は続けて「米仏など欧米諸国と日本では国民の国旗国歌への歴史的なコンセンサスが大きく異なる。日章旗には歴史的、学問的に議論があり、侵略戦争という負の記憶にも繋がる以上、尊重義務を規定することには反対だ」とした。

　立場こそ違え、両教授が一致した部分もある。「この問題を単なる政争の具にすべきではない」という点だ。この問題が、国旗という国のシンボルマークを国民はどう取り扱うべきかという、より根深い議論に繋がっていることも間違いない。



　この記事で日大の憲法学の教授と名誉教授が意見を述べているが、オイラは前者の百地章教授と同じ考えで、日本でも早急に国旗冒涜罪を制定すべきだと思いますが、民主党政権になったら・・・当分無理でしょうね（怒）。

　それに対して後者の北野弘久名誉教授の意見なんですが・・・このジーサンってアホ？？？って思わせる内容です。「日章旗が侵略戦争という負の記憶に繋がる」ってのが可笑しいし、そもそもあの戦争は侵略戦争ではないし、このことはマッカーサーも認めているのに。で、麻生総理に対して「この問題を糾弾する資格があるのか」と疑問を呈しているが、靖国参拝すればしたで首相を糾弾するようなジーサンでしょ。
ちなみに、このジーサンって朝鮮総連にべったりだったりします。

2009年8月28日、総選挙の投票日を間近に控え、日本の華字紙・中文導報はこのほど、日本で活躍する華僑たちの日本の政治への関わりや参政権問題についての考え方を紹介した。

日本国籍を95年に取得し、日本で会社社長を務める女性は「在日中国人は絶対に日本の政治・選挙に参加すべき」と語る。彼女はその理由として「納税していること」を挙げ、「政治は自分たちの生活に直接関係してくるのだから、1人の生活者として、1人の納税者として、在日中国人は政治に参加すべき」と主張する。

一方、出版社の編集部に勤務する男性は「日本人は排他性が強く、また現在の日中関係などから考えて、在日中国人が選挙に参加するのは時期尚早」と慎重な考え方を示している。

日本JCC新日本研究所の庚欣（グン・シン）副所長は「政治的に日中間で利益が相反する問題などについて、どちらの立場で、どう判断するのか？もし中国の立場に立つとすれば、日本各界からは異議が出るだろう。これは在日中国人が参政する際に直面する非常に複雑な問題だ」と語り、日本の各種華僑団体が基本的に政治色を排除しているのもこうした理由が大きいと説明した。

また、社団法人日中科学技術文化センターの凌星光（リン・シングアン）理事長は「在日外国人の政治的権利と納税には直接の関係はない。納税は日本人と同じような社会福祉サービスを受けるためのもの。在日中国人は生活に直結する問題を語り、一定の要求をすることはかまわないが、選挙権の問題は持ち出すべきではない」との考えを示した。（翻訳・編集/HA）


民主党が政権を獲ってしまったら当然再燃するであろう「在日外国人参政権問題」について、オイラは在日中国人も各団体の総力を挙げて参政権を欲しがっていると思っていたのですが・・・まともなコメントが載っていたのが意外でした。。。チョーセンみたいに本国と在日団体総出の活動とはえらい違いです。チョーセン人も少しは宗主国さまの考えを見習って欲しいものです。

「おわび」で締めくくり＝もうろう会見中川氏－北海道（時事通信）

　「振り返ると、大変つらいスタートの選挙だった」。国際会議後の「もうろう会見」で批判を浴びた北海道１１区の中川昭一氏（自民）は帯広市のデパート前で街頭演説し、おわびに終始した選挙活動を締めくくった。「皆さんにつらい思いをさせたことを改めておわびする」。
　集まった聴衆は約１０００人。中川氏は切迫感を漂わせ、「皆さんに力をいただいて、きつい戦いを勝たせてもらいたい」と声を張り上げた。
　民主の石川知裕氏は、同市の繁華街で聴衆に「石川」「政権交代」のコールで迎えられた。「閉塞（へいそく）状況を変えるには政権交代しかない。大きな流れを変えるために力を与えてもらいたい」と強調。「政権交代」と繰り返し訴えた。　（2009/08/29-21:20）


この期に及んで悪意のある報道ですか・・・どう考えても石川氏ヨイショの記事にしか見えません。
で、この民主党候補者は元キング小沢氏の秘書で西松献金問題では検察から色々聞かれたらしいから、「もうろう会見中川氏」に対してこの石川氏にもそれなりのタイトルを付けてあげなければ不公平であると思う。

そうなると、
鳩〇党首には「故人年金鳩〇党首」
〇沢代表代行には「西松献金〇沢代表代行」
〇センセーには「障害者団体向け割引悪用〇氏」

等々、色々出てくるでようね。。。でも、マスコミは民主党の候補者には負のイメージを付けるわけないでしょうね・・・

　政権交代が現実味を帯びるなか、注目されるのが、民主党の政権公約（マニフェスト）の内容が、どのように実行に移されるかだ。特に注目されているのが「高速道路の無料化」だが、ここにきて、連立相手になる可能性が高い社民党から、この政策に対して懐疑的な声が出ている。当事者でもある高速道路会社からも厳しい批判が出ており、公約の実現までには紆余曲折ありそうだ。

「莫大な税金がかかる」「Co2が増える」
民主党が「高速道路無料化」を言い出したのは意外に古く、初の「マニフェスト選挙」となった2003年の衆院総選挙で民主党が掲げたマニフェストの中に盛り込まれている。

注目されるようになったのが09年に入ってからで、麻生政権が09年3月、景気対策の一環として組んだ08年度の第2次補正予算の中で「高速道路料金上限1000円」を盛り込んだのがきっかけだ。09年3月末から2年間の期限付きで「ETC搭載車限定で、土日のみ」というのがその条件。ゴールデンウィーク期間中には大渋滞を巻き起こした上、フェリーを初めとする航空会社や鉄道会社などの交通機関が打撃を受けたのは記憶に新しいところだ。

これと対比させる形で、民主党の「高速道路無料化案」も注目を集めている。民主党は、そのメリットとして

「流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる」
「産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する」
といった点を挙げており、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される区間については、需要などを見極めながら、段階的に値下げをしながら無料化を進めたい考え。マニフェストによると、この政策に1.3兆円が必要だと見込まれている。

ところが、ここにきて、無料案に対する「逆風」が目立つ。各党幹部の発言やマニフェストを見ると、野党間でも足並みがそろっていない様子なのだ。

社民党の福島党首は、8月26日、広島市内で記者団に対して、「無料化案」について

「渋滞が増えて、（郵便物などの）遅配が増えるのではないか」
「莫大な税金がかかる」「Co2が増える」
などとして批判。社民党は政権交代の際は民主党と連立を組む可能性が高いだけに、政策協議の時の火種となる可能性がありそうだ。また、「みんなの党」も、マニフェストの中で

「高速道路料金については、人気取りにすぎない『高速道路無料化』や『1,000円乗り放題』ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系（混雑区間・時は高く、その他区間・時は安く等）を構築」
と、一連の高速道路関連の政策を批判している。

共産党も懐疑的
「建設的野党」をかかげる共産党のマニフェストでも、

「高速道路無料化より福祉・教育を優先する……高速道路料金の無料化や大幅引き下げに何千億円、何兆円という税金を注ぎこむことが、『税金の使い方』として適切でしょうか」
とあり、やはり懐疑的だ。

一方、国民新党や新党日本のマニフェストには関係する記述はないようだ。

当事者である高速道路会社からも、批判の声はあがっている。西日本高速道路の石田孝会長は、09年8月21日に臨時に開いた会見で、「1000円高速」については、高速道路の利用台数が増えてサービスエリアなどの売り上げが増えたことを歓迎する一方、鉄道などの売り上げが落ちたことから「付け焼き刃の不公平な施策」と批判。返す刀で、民主党の「無料化案」についても「利用しない人からも税金として徴収するのは正しいことか」と、受益者負担の観点から疑問を呈し、

「無料化で年間2兆円の税金が必要になる。民営化されたばかりの高速道路会社の国有化で、時代に逆行している。（2兆円は）教育、社会保障などに使うべき。全くの選挙対策で、政治になっていない」
と、激しく非難した。

民主党のマニフェストの柱の一つとも言える高速道路無料化だが、実現までに乗り越えるべきハードルは多いといえそうだ。
（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）


　
　で、ミンス党の「高速無料化案」について週刊誌「ＳＰＡ！」の8月4日号（ちと前の記事ですが）でミンス党の馬渕センセーがインタビューに答えているんですが・・・

国交省が高速道路無料化のシミュレーションをやっていたそうです。←馬渕センセーが突き止めたらしいです。。。
内容はというと・・・

①無料化による混雑度，交通量
　これをもとに無料区間と有料区間を設定するとのことなのですが、この有料区間については政権を獲る前には公表しないらしいです。自分のトコに都合の悪いことは公表しないミンス党らしくてＧｏｏｄです。

②CO2の排出量について
　国交省のシミュレーションでは、年間310万㌧削減されるらしいです。ここで馬渕センセーは「一般道の渋滞が緩和されるから」とおっしゃっておられますが・・・オイラのシミュレーション（嘘）では増えると思います。まあ、週末ＥＴＣ千円乗り放題で発生している渋滞と公共交通機関の利用客減少をみれば一目瞭然なんですが。
　まあ、この辺も普段は役人の出すデータを信用しないくせに、自分のトコに都合のイイデータは利用するというあたり、チョーセンチックでミンス党らしくてＧｏｏｄです。


で、記事に書かれているミンス党の高速道路政策のポイントですが・・・

　・高速道路会社６社が管理する高速道路は原則無料　
　
　・渋滞が予想される路線・区間は社会実験を実施して影響を確認
　
　・首都高速、阪神高速などは無料化しない
　
　・今後の高速道路整備は国の一般財源で行う
　
　・現在、保有機構が抱える債務３５兆円は国が継承する

　・継承した債務は国債に乗り換え、一般の国債同様60年で償還する

　・無料化に必要な財源は1兆5000億円程度

　・高速道路会社６社は統合の後、業務ごとに分割・民営化


　結局は税金と国債発行で賄う・・・でもってガソリン税の暫定税率廃止となると、ミンス党政権になったら自動車関連の税金をガンガン上げてくるでしょうね。

　北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」は２５日、衆院選立候補者を対象に、北朝鮮への全面制裁の是非など３項目について尋ねたアンケートの結果を公表した。
　全立候補者１３７４人のうち、ほぼ全員に質問票を送付。２４日までに７７．４％に当たる１０６３人から回答を得た。
　それによると、「全面制裁を発動すべきだ」に「はい」と答えた立候補者は６７．２％。「いいえ」は１５．０％、残りは「その他」だった。党派別では、自民候補者の８１．０％、公明の７１．４％、民主の６０．２％がそれぞれ「はい」と回答。一方、共産の９１．５％、社民の５７．１％が「いいえ」と答えた。
　「拉致問題を最優先課題の一つと考えるか」との質問には、全回答者の８７．３％が「はい」と回答。「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針に賛成か」には、９４．０％が「はい」と答えた。（2009/08/25-17:11）


救う会がこのようなアンケートを実施し、結果を公表しました。
で、ニュースなんで当然どの候補者がどう回答したのか等々までは・・・・・

なので、あなたが投票しようとしている候補者がどのような回答をしているのか興味のある方は
救う会ＨＰ（http://www.sukuukai.jp/H21enquete/）でご確認ください。