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２００３年１月１７日付、欠損５２４３億円を抱えたまま、０５年に廃止された石油公団の業務を統合した経産省系の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」の調査資料集の中に埋もれている。

　重要事に健忘症、又は無関心。まともな民間企業には見当たらない経営者たち。増してや石油資源戦略には、情報、技術、政治という三つの力が集約されねばならないというのにである。

　日中石油開発は１９７０年代末、日中経済協力ムードの高まりの中で発足した。出資主体は石油公団、中国側はＣＮＯＯＣ。１９８１年に油田発見。ところが油層は細かく分断され、商業生産には不適だった。日本側は渤海の鉱区を相次いで放棄した。

　ＣＮＯＯＣはあきらめなかった。地下約２０００メートルの深層域に油層があると誤診した日本の失敗から学んだ。９９年に地下１０００メートルの浅層域に着目、米国のフィリップス石油と組んで油層を当てた。以来、日本の放棄鉱区から相次いで油田を発見。渤海での原油生産量はことし日量３０万バレルを超える見通しだ。
　０５年には政府が累積債務を事実上引き継ぐ形で財務内容を改善した石油資源開発と国際石油開発の大手２社を優良会社に仕立て上げては新規株式上場させた。そこに経産省の大物ＯＢが首脳となってぬくぬくと君臨する現在の仕組みを完成させた。石油情勢が逼迫（ひっぱく）する今、経産省は再び「石油は戦略商品」と言い出した。失敗から教訓をなにも学び取っていない。

もし日本に油田採掘の技術と知識があれば石油に今より困ることはなかったろうに

官僚って好き勝手やって損失だしても国が尻拭いしてくれるんだね。天下りとか

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