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政府税調：「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる

　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。（終わってないだろ）

　しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。

　配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。

>毎日新聞



　で共働きして物心つくまえから母親との時間がなくなることに「子供の心」や「留守にして安心して働けないお母さん」の立場は？
１０３万円以下で稼ぐ縛りが、あるからパートで済むけど年間３８万円控除分を稼ぐとなると両親殆んど家にいないのでは？

仕事で疲れ育児にも疲れノイローゼになるお母さん達が続出しそうです。

もし女性の社会進出を全国の共働きの女性全員が願ってるなら３８万円の控除や育児の時間なんか関係なく働くのでは？

共働きは、育児費用など何かとお金がかかるからで、低所得者の旦那１人の稼ぎでやりくりができないから働いてるのだと

この環境で子供が生み育てやすいと断言できる政府関係者がいたらどうしよう。

これから子供がドンドン減っていくからクルマも買う人が増えてこないと