ボヤの字のブログ一覧

　東京電力の清水正孝社長が４日、謝罪のため、福島第１原発事故で町村外へ役場機能の移転を余儀なくされた福島県浪江町、広野町、葛尾村の各災害対策本部などを訪れた。怒りが頂点に達した浪江町民を前に、清水社長は土下座してわびた。

　二本松市にある浪江町の仮役場では、馬場有（たもつ）町長に「事故直後に町へ通報がなかった」などと抗議された。その帰り際には、津波と原発事故による捜索活動の遅れで、母とおいの行方がいまだに分からない女性（５０）から「心から謝ってください」と詰め寄られ、様子を見ていた男性に「土下座しろ」と怒鳴られた。清水社長と同行の社員らは役場の通路にひざまずいた。

　浪江町民らが避難している二本松市の「あだたら体育館」では、約１００人から「早く生活を元に戻して」「原発は安全という説明はうそだったのか」などと批判された。清水社長は「信頼を覆す事態が起き、心からおわびします」と謝ったが、補償内容については明言を避けた。

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、富山県砺波市の店舗で食事し、重症だった女性（７０）が５日午前、死亡した。

　女性は４日に死亡した４０代の女性の家族で、同チェーンの食中毒による死者は４人目。これまでに砺波店や福井渕店（福井市）でユッケなどを食べた男児ら３人が亡くなったほか、神奈川、富山両県で３４人が入院、うち２１人が重症となっている。

　富山県によると、死亡した女性は４月２３日に砺波店で家族とユッケなどを食べた後、血便などの症状で入院。３０日に溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症、意識障害やけいれんを起こしていた。

2011年5月2日、日本の華字紙・日本新華僑報によると、東日本大震災で多くの外国人留学生が帰国し、大学側は残された未納家賃と荷物の処理に頭を悩ませている。ほとんどの学生が身一つで日本を後にし、再来日がいつになるか分からないからだ。

「帰国は理解できる。ただ、残された荷物の処理が大変」。東北大学大学院理学研究科の教授は話す。同教授の研究室にいた中国人研究者と大学院生は、地震後に帰国した。しばらくして2人から「もう仙台には戻りません」とメールが来たが、荷物や家具は下宿に残されたまま。未納家賃支払いと荷物処理にかかった計20万円は、教授が負担せざるを得なかった。研究室のメンバー23人のうち、11人が外国人留学生。地震後に大半の留学生が日本を離れ、戻ってきたのは4人だけだ。

一方、外国人研究者や留学生の居住施設である同大国際交流会館や学生寮は、約300人いた入居者が地震後は7人に激減した。新入生を受け入れるため部屋を明け渡さなければならないが、多くの留学生は身一つで帰国したまま。やむを得ず大学職員が残された荷物や家具を会議室に運び、保管している。大学近くの民間アパートでも同様の事態が起き、家主の大きな負担になっているという。

同大学に在学していた留学生は約1500人。うち1000人が今年度も留学を継続する意志を示していたが、同大留学生科によると「8割が本国に帰国したきり」だという。福島第1原発の放射能漏れ事故が収束せず、留学生たちも再来日に二の足を踏んでいる状態だ。（翻訳・編集/AA）

　震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。

　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。

　また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。

　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。

　航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。

　福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。

　東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。

　だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。

　同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

　一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。