これはネット版があった。
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議論平行線、６会派に聞く 名古屋市議の報酬増条例案可決
年八百万円の議員報酬を、四月から千四百五十五万円に増額する特例条例案が可決された八日の名古屋市議会。「市民の声を聞き、第三者委員会に諮るべきだ」と批判する河村たかし市長や減税日本、共産に対し、条例案を提案した自民、民主、公明の各会派は「必要な手続きは踏んだ」と反論。他都市との比較などから報酬の支給水準を導き出す「市特別職報酬等審議会」に「適正額」を諮問するよう市長に求めたが拒否された経緯を挙げ「報酬審で公聴会開催や参考人の意見聴取もできるので、それを使うべきだ」と主張する。
だが、「報酬審は市長の諮問機関。（自身が）諮問するのは八百万円の恒久化しかありえん」と、報酬審以外での合意手続きを求める市長とは平行線をたどったままだ。六会派の団長らに聞いた。
（安田功、蜘手美鶴）
◆適正な制度値を
＜自民・中川貴元団長＞ 河村市長には、市特別職報酬等審議会に適正に諮問してもらい、議員報酬の制度値を出していただきたい。これまで、市長は自分の政治信条である「八百万円の恒久化」について諮問するのみだった。市長の主張する公聴会の開催や参考人からの意見聴取も、まずは報酬審の中で行うべきではないか。
◆報酬審もう一度
＜民主・奥村文洋団長＞ 報酬削減率を５０％から１５％にしたわけだが、同規模の政令市では１５％を超える削減率はない。やはり市長にはもう一度、今議会中に市特別職報酬等審議会を開いてもらい、制度値をまず出していただきたい。市民に対しては、地元でしっかり丁寧に説明すれば理解してもらえる部分もある。
◆１５％決意の表れ
＜公明・金庭宜雄団長＞ 裕福な人だけでなく、どんな人でも議員になれるような報酬制度であるべきだ。その中で本来の報酬条例で定められた額から１５％カットしたのは、われわれの決意の表れだ。「とんでもない」との反対意見があるのは確かだ。市民に丁寧に説明し、これまでの倍以上の仕事をしていかなければならない。
◆市民の怒り増す
＜減税日本・大村光子団長＞ 大事な税金を使うのに、市民に説明しないまま勝手に上げるのは許されない。五年前に全会派一致で八百万円と決めているのだ。三会派は「定数減で身を切った」と言うが、実際に定数が減るのは三年後。全く矛盾している話だ。市民の怒りも増している。署名活動を通じて対抗したい。
◆審議尽くされず
＜共産・田口一登団長＞ 議員報酬、定数削減とも、三会派から明確な説明がなく、審議も尽くされていない。市民に閉ざされた市議会となる動きで、断固反対したい。市長から出されている報酬八百万円の恒久化条例を審議する委員会で、参考人招致を要求し、引き続き八百万円を継続するために努力していく。
◆手続きは正しい
＜維新・塚本剛志代表＞ 私の公約は報酬の三割減だが、今回の条例案は１５％減。自分の公約よりは下げ幅は低かったが、報酬額を決める手続きは自民、民主、公明が正しく、主張も理にかなっていると判断した。「庶民目線の政治」が、イコールで八百万円を表すとは思わない。ただ、市民の思いは受け止めないといけない。
◆議会側も丁寧な説明を
名古屋市政を研究する椙山女学園大の木田勇輔講師（３１）＝政治社会学＝に、今回の問題を聞いた。
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一見すると、市長と市議会の主要会派が過去の因縁を引きずっているように見えるが、市議報酬問題はもっと根の深い問題が隠れているのではないか。
昔ながらの政治活動や集票活動では、もはや大都市の無党派層や浮動層の有権者の声をつかむことはできない。このため、有権者からは「議員が何をやっているのか分からない」という不満が出てくる。「議員は本来ボランティアであるべきだ」という理念を掲げた河村市長は、こうした無党派層や浮動層の不満をうまくつかむ形で支持を集めてきた。
しかし、市長が結成した地域政党「減税日本」に不祥事が相次ぎ、地域委員会など市長の目玉政策もうまく軌道に乗らなかった。厳しい言い方だが、市長は新しい時代の地方政治の姿を示すことはできなかったといえる。
一方、十分な理由も示さないまま、報酬だけを戻すという三会派の提案は、有権者の理解を得られない可能性も高い。たとえば慶弔や会合に関する支出が議員の生活を圧迫しているという声もしばしば聞くが、このような費用が議員の活動に本当に必要なものなのかどうか、一般の有権者からは理解しづらいところがある。
なぜ議員報酬がこの金額でなければならないのか、よりいっそう丁寧な説明が議会側にも求められる。各議員が無党派層や浮動層にも届くような調査活動や政策提言を行わなければ、議会への不信感は払拭（ふっしょく）されないだろう。
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＞十分な理由も示さないまま、報酬だけを戻すという三会派の提案は、有権者の理解を得られない可能性も高い
＞なぜ議員報酬がこの金額でなければならないのか、よりいっそう丁寧な説明が議会側にも求められる
その通り。この金額にしたいと言うのなら納税者を納得させなければならない。
こういう決まりだから、では到底納得いくものではないと思うが。
現に八百万円でやってこれたんだろ？、苦しくて辞めてった市議何人も居るのか？
なら八百万円でもなんとか出来るということ（を実証されている）。
なのに値上げしたいというのなら（納得させるしかない）。
＞同規模の政令市では１５％を超える削減率はない
＞本来の報酬条例で定められた額から１５％カットしたのは、われわれの決意の表れだ
だからなに？、
威張って言う事？、１５％は苦渋の決断だとでも？
よくもまあそんな口がきけたもんだ。
そこはドヤるんじゃなくて平身低頭だろがよ。
＞定数減で身を切った」と言うが
ですよねえ。僅か７５のうちの５でしょうに。
そういうの身を切ったと言うんでしょうかねぇ。
＞制度値をまず出していただきたい
高いと言うのならそちらが思う適正価格を出してみよと、そう仰る。
ほほぉ。随分と上から目線で御座いますなあ。
だーかーらー、この５年間八百万円でやってこれたんでしょ？、答え出てるじゃない。
それとも貯金かなり崩した方いらっしゃるの？、居るなら例を出してみよ。
年八百万ではこれだけ足りませんという理由をな。
くどいけどそっちは貰う側だよ？、なんでそんな当たり前な顔が出来るんだか。
次、同じ日の別の記事から手打ち。
対する引き上げ条例案の質疑では、自民市議が各会派による議会改革推進協議会に触れ「公開の場で慎重に審議してきた」と正統性を強調。しかし、六回開かれた協議会のうち報酬議論は二回だけ。適正額をめぐる議論はほとんどなかったが、今回、本来の条例で規定された千六百万円余から15％カットする「痛み」と、併せて可決された定数削減を訴えた。
一方、市長与党の減税日本と共産の議員らは、増額分の六百五十万円の根拠を追求し「定数減で身を切るどころか、焼け太りだ」「八百万円でどんな支障があるのか」などと拙速な議論を批判。ただ、八百万円が「適正額」かについて明快な理由は聞かれなかった。
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１５％カットが痛みｗｗｗ
定数減したからいいでしょう？ｸﾈｸﾈってかあ？、アホか。
＞定数減で身を切るどころか、焼け太りだ
その通りｗ、だって、
＞八百万円が「適正額」かについて明快な理由は聞かれなかった
答えられないんですもんね～ｗｗ、ただ欲しいから、そんな事口が避けても言えないｗｗ
この点をビシビシ突っ込んであげてちゃぶだい。
結局はこれなのよね、市民にこれこれこうだから値上げ許してと言えるだけの理由が無い。
そんなに苦しい台所事情ならこれこれこうですと説明出来るよね～。
追記
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河村市長「再議」を表明 名古屋市議報酬増案を可決
名古屋市議の報酬を年八百万円から千四百五十五万円に引き上げる条例案が八日の市議会本会議に上程され、提案した自民、民主、公明など三会派の賛成多数で即日可決された。河村たかし市長は拒否権にあたる「再議」の行使を表明したが、三分の二を占める三会派に再可決される見通しだ。
条例案の可決後、市長は市内で街頭演説し「市民は、市議会解散請求（リコール）もできる」と訴えた。五年前に報酬半減を主導した際の勢いはなく、市民感情に期待するしかない状況だ。
採決には七十五人のうち七十四人が出席。自民、民主、公明、維新の五十人が賛成し、減税日本、共産の二十四人が反対した。提案理由説明で、自民市議は、報酬を戻した上で１５％カットする案を「五政令市中、最大の削減率で三会派の意見が一致した」と強調。反対討論で、減税日本の市議は「なぜ市民に説明しないのか。条例案が民意であるとは到底判断できない」と批判した。報酬引き上げと併せ、定数を七五から七削減する条例案も可決された。
名古屋市議の報酬は二〇一一年に全会一致で半減して以降、政令市の中で最低となり、議会内で「十分な活動ができない」との声がくすぶっていた。昨年四月の改選で三会派が勢力回復したのを機に、各会派の協議会で定数と報酬の見直し議論を開始。議会側は、市長の諮問機関の報酬審議会への諮問を求めたが、市長が拒否したため「手続きを踏んだ」と条例案提出に踏み切った経緯がある。来年の市長選を見据え、争点化を避けるために見直しを急いだ事情もある。
Posted at 2016/03/09 18:27:48 | |
国賊売国奴 | 日記
人の所為にすんなっ、国策の所為だろがっ 
