大阪府

橋下知事の１１００億円に上る
収支の改善を柱にした財政再建計画ですが、
個人的には非常に評価しているんですよね。

まぁ、確かにかなり無謀な計画であることは
目に見えて判っているんですけれどね。
ただ、その姿勢を評価したいし、
それを頭ごなしに否定しかしない
各市町村首長は何を考えているのか？

今の国会（与野党ともに）にもいえることなんやけれど
対案のない反対は、単なる議論の妨げにしかならないということを
もっと実感として持ってもらいたい。

例えば、大阪府が一企業であれば。
既に民事再生法どころの話ではないはず。
その中でのあらゆるリストラクチャリングを
否定するのはいかがな物か？
道路に多少穴が開こうが、車は走れる。
学校の壁に穴が開こうが、授業はできる。
人員・人件費を削減するのは、最終手段ではあるけれども
必要な手段であることには違いないわけやし、
それが嫌な人は自ら転職すべきやと思う。
人的保証という意味で見ると、一般企業と比較して
公務員及び行政は守られすぎていると言われても
致し方ない部分もあるんじゃないやろうか？
と思わずには居られない。

別に公務員が大変な仕事ではないとは
思っていないんですよ。
でも、一般企業と同レベルな部分にまで
歳出を絞るべき部分は絞らないと、
納税している方としては納得できうるはずもない、と思うんですよ。
そんな中で限りある資源であるはずの税金から
バットやユニフォームを税金から賄うのを
屁とも思わないような馬鹿な人物や部門は
やはり厳しい処罰がなされるべきやと思うんですよね。
言ってみれば、横領な訳ですから。
税金は決してサンプルとしてメーカーから試供される
メーカーの利益を削った提供品ではないわけですから。

まぁ、公的機関故に一事が万事
一般企業と同じようにするべきやとは思わないけれど、
財政的に破綻状態にある大阪府に属する自治体は
一丸となってその財政状態の改善を図るべきではないのか？

また、そういう市町村長を由とする市民、
或いは利権が絡む団体であっても、
行政を企業、自分が株主だと思えば
甘い目で見ていられないんじゃないの？
って思うんですけどね。

この意見って極論過ぎますか？