再発防止?

三菱自、再発防止追加策で山下副社長の直下にチェック機能を集中

「現場の法令順守意識の欠如と、経営陣のチェックの欠如」を指摘された三菱自動車。報告書を提出した翌日に発足するのは、「認証届出確認会」だ。

この確認会には、開発担当の山下光彦副社長ほか担当役員が出席。国土交通省に型式認証を求める直前の段階で、公正な内容であることをチェックする。経営レベルで組織改革の進捗状況がチェックできるような追加策は、山下氏頼みだ。

性能実験部の提出するデータを検証する立場にあった「認証部」は、すでに開発本部から独立させて、チェック部門としての機能を果たせるようにした。さらに認証部を山下副社長直下に配置し、機能を確実に担保するような仕組みとした。再発防止策の推進役となる事業構造改革室も山下氏の直下に配置し、改革が継続する形を整えた。

また、「法規で明文化されていない領域」の燃費測定についても、11月1日に専門委員会を新設、惰行プログラムを担当部門ではなく組織的に検討することとした。安全・環境分野のあるべき方向性を検討する製品安全環境技術委員会（仮称）も、来年1月に立ち上げる。

追加策では、山下氏の直下にチェック機能が集まる。益子社長も「山下副社長が外からきて、今までとは違った目で見る、あるいは組織を変えることも含めて変えていくこと」に期待する。ただ、山下氏の懸念もある。

「チェック体制をいっぱい敷くのは手ではないと思う。自律して正しいことを正しくやれることを作ることも大事。チェックもいるが自助努力という双方向でセットで考える。どっちがいらないということを言っているわけではない。十二分かと言われれば、十二分にしていきたい」


三菱自、開発部門4500人の組織を「フラットな文鎮型に」...山下副社長

三菱自動車工業は30日、国土交通省に提出した追加再発防止策の柱に、開発本部組織体制の見直しを掲げた。

「いろいろな取り組みがあるが、全体的には組織をフラットにして、風通しがいいというか、アグレッシブにスピーディに動けるような組織に」と、山下光彦副社長は語った。報告書の中では来2017年4月を追加対策の実行期限とする。

フラット化とは何か。同社の開発部門には約4500人の社員がいる。例えば部長から副社長までに3階層。「3は多いなと思っている」と、いう。「たくさんある管理職の階層を減らすとか、部長に部長補佐とか、管理職に名前がついているものがかなり多いので、それを減らす」。

今までいた管理職の役割は問われるが、それこそが狙いのようだ。「フラットな組織にすることで、一人ひとりがどういう分野を担当するのかということが、よりクリアにできると思う」と、人余りの懸念を一蹴。「開発の工数は逼迫して、どこのメーカーも開発に人余りはない」と、断じた。

益子社長も、日産の資本受け入れによるリストラを否定する。「工数不足という声もあるし、部門によってはぜんぜん足りないところもある。将来技術の開発というところでは、人の数も増やしていきたい」。

それとは別に、追加再発防止策では12月1日までに社員意識調査を実施、結果を社内改革に役立てる。また、法規教育を技術者向けの教育体系に盛り込む。管理職にも基本教育を再実施し、開発部門にすべてに行き渡らせる。


三菱自、追加再発防止策報告　10月1日から販売再開

三菱自動車工業の益子修社長は30日、燃費・排ガス試験の不正行為で再測定後も行っていた不正な取扱いについて、国土交通省自動車局に追加再発防止策を含めた報告書を提出した。報告書は先に提出があった軽4車種の再発防止策の初めての経過報告も兼ねている。

4月の軽4車種の燃費不正後、三菱自は現行販売する9車種についても自主的な燃費再測定を行い、従来の届出値と違いがないことを一度は表明した。ところが、その後の国交省の検証で、9車種のうち8車種で実際の燃費値が届出値を下回っていることが発覚。三菱自の燃費値の測定方法に不適切な点があることが、本社や名古屋製作所（愛知県岡崎市）への立入検査で明らかになり、「一連の不正行為が明らかになった後の燃費値の再測定においても、走行抵抗の測定方法の趣旨に反する取扱いを行っていた」と、厳しい指摘を受けた。

そのため同社は8車種の販売を自主的に停止。国交省からは燃費値を修正すると共に、適切な測定方法を実施する再発防止策を求められた。今日の追加再発防止策の報告は、国交省から指摘された不適切項目について8つの改善策を示し、自動車認証制度の順守を改めて現したものだ。

しかし、今回の報告では軽4車種の時と同じように報告と同日に販売再開のめどを示すことができるかは微妙な状況だった。

報告書を受け取った自動車局長は「新たな不正の状況が見つかったということで自粛を継続していたと認識している。報告書の内容が重要になる。その内容については今後、大臣にも報告した上で国交省の考えを示したい」とし、その判断の明言を避けた。

自動車局は

・現場レベルで社員一人一人の法令順守の徹底

・業務が適正に行われるための体制の整備

・体制が機能しているかチェックする監査体制の徹底

・経営陣が主体的自主的に管理しているか

という4つの観点から、自動車メーカーの対策を精査するという。今回は、さらに大臣への報告もあるのでと、判断に含みを持たせた。

同社の販売停止はあくまで自粛であり、行政処分ではないが、再発防止策の評価を得られなければ販売停止を解くことは極めて難しい。そのため当初は週明けの販売再開もあり得るとみられたが、同日18時20分に国交省は報告書を受理。三菱自は10月1日からの販売再開を決めた。

上層部を総取替するくらいの事しないと意味ないでしょ?
再三不正を繰り返して｢ハイ、じゃあ再開していいですよ～｣って国も馬鹿なのかな??

しかも現場レベルにはとか言いながら不正をやるように命令していたのはどう考えたって上層部じゃん
さらに言えばこの煽りを受けている下請け、孫請けの事は完全に蚊帳の外だよね
そういったところのフォローを全く考えているようには思えないけど今後そんなんじゃ周りが付いてこないんじゃないかな～って思うけどそれでも仕事だからとか付き合いだからってなるのかな…