大阪市が職員を対象に実施した組合や政治活動への関与を尋ねるアンケートを巡り、調査チームの弁護士らに支払った謝礼など約９１０万円を前市長の橋下徹氏に市へ返金させるよう市民５０人が求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１３日、アンケートなどの実施を違法とする判断を示した。請求自体は棄却した。
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判決理由で山田明裁判長は、調査チームは市の条例に基づかず設置されており違法だったと指摘したが、当時はこの点が違法との認識は必ずしも一般的ではなかったとして橋下氏の過失を認めなかった。
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2017/01/14 10:59:15
