時折ニュースを見る
PCを立ち上げるとポータルサイトの記事が目に飛び込んで
ナニゲに見てみた
「週間ポスト」の記事だそうだ。
以下Web記事よりコピペ
民主党の野田政権が消費税増税を推し進めようとしているが、それに対し小沢一郎元代表は反増税の立場を鮮明にしつつある。小沢氏はよく、目指す制度改革を「旧体制のアカを落とす」と表現する。旧体制で力を握ってきた霞が関や大メディアがそれを嫌がるのは当然だが、その一味には経団連を中心にした旧態依然の大企業もいる。
経団連が、景気を冷え込ませる消費増税に賛成しているのは、「大企業への補助金」といわれる消費税の輸出戻し税があるからだ。
「税率を5％上げれば輸出戻し税も2倍に増えて財界の主要企業は儲かります。この特権を見直せば、税率を上げなくても税収は増えるし、財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」（小沢グループ議員）
説明が必要だ。
消費税は流通段階で価格に転嫁され、最終的に消費者が負担するが、海外の最終消費者からは税を取れないという理由で、輸出製品には仕入れ段階で課せられた消費税を企業に還付している。これが輸出戻し税で、還付額は年間約3兆円。自動車、電機など大手メーカーは、納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位10社でざっと1兆円近くが戻されている。
税理士の湖東京至・元関東学院大学法科大学院教授は、税制の矛盾を指摘する。
「政府は消費増税分をすべて社会保障に回すという。現在の5％の消費税も基礎年金、医療、介護の財源という建て前です。そうすると、輸出大企業は社会保障財源から補助金をもらっていることになる。『租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき』という租税立法上の原則に照らしても、輸出戻し税の還付金制度は廃止か停止すべきです」
※週刊ポスト2012年3月2日号
コピペ終わり
数字でメチャクチャ簡単に書くと
アメリカに１００円輸出した。
その原価は例えば８４円だった（８０円+消費税４円）
するとこの企業のこの件に関する消費税確定申告は
輸出売上 １００円（消費税０円）非課税
仕入れ ８０円+消費税４円=８４円
売上消費税 － 仕入れ時の消費税＝ ４円 還付
１００－８４＝１６円の利益と ４円の税金が還付され
合計２０円の利益となる。
もし同じ商品をアメリカに輸出せず日本国内で販売したら
国内売上 １００円+５円（消費税）
仕入れ ８０円+４円（消費税）
１０５円ー８４円＝２１円
２１円のうちの１円は消費税の確定申告時に企業が納税する金額
２１円の利益から１円納税するので 利益は２０円で
国内で販売しても外国に輸出しても
企業の利益は同じ であるはずです。
要するに 輸出売上の場合 仕入れ時に支払った消費税が戻ることになるのだけど
もし戻らなければ 上の計算なら 輸出すると利益が１６円になって国内で販売した利益２０円より
低くなる。
消費税が還付されることが記事では不公平と問題らしいけど・・・・？？
上で書かれている「輸出戻し税」とは ようするに・・・
企業が製品を輸出する場合 相手国取引先から国内消費税５％を徴収できない。
故に 製品の原価に含まれる消費税を還付して貰うことだと思うのだけど・・・・・
これから消費税が増税されるそうだが
皆さん上の記事のおかしな部分をお分かりだろうか？
＜「税率を5％上げれば輸出戻し税も2倍に増えて財界の主要企業は儲かります。この特権を見直せば、税率を上げなくても税収は増えるし、財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」（小沢グループ議員）＞
上のように 小沢グループの議員（国会議員でしょ？）が 本当に主張しているなら
もう一度小学校に行ったほうが良い。。。
そんな幼稚な論理を振り回すなら そのほうが問題だと感じる。
私たち庶民は何も判らず そのまま増税されて一生消費税を支払い続けるのか？
もし生涯２億円収入が有ると仮定して
死んだときに何も財産を残さなければ
単純計算５％の消費税なら１千万円近く払ったことになる・・・・
１０％に増税されると２千万円か・・・・
乙も増税は大反対だが こんな記事を載せるマスコミも・・・・・
日本国民を愚民だと思っているのか？
情報の氾濫も困ったもんだと 思うのは言うまでも無い（＾＾；
Posted at 2012/02/28 18:48:00 | |
トラックバック(1) | 日記
岡山で行われた温泉耐久合同演習も終わり・・・・ 
