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消費増税＆コロナショックのせいで、今日本は、戦後最大の危機を迎えています。

コロナ対策のために過激な活動禁止措置を図る諸外国においても、大不況、大恐慌による経済被害を乗り越えるために、未曾有の経済対策を決定し、執行し始めています。

その際、重要な基準となっているのが「国民所得GDPの10％程度を、政府が『真水』で財政支出する」というもの。
（以下、数字の詳細はこちらを　https://www.businessinsider.jp/post-210080）

例えば、アメリカは、GDP比約10％の「2兆ドル」（220兆円）もの、国民への給付金を中心とした「真水の財政支出」を決定しました。

デンマークも、GDP比で最大13％もの予算を使い、「実体経済をできる限り守る」という方針を明確化した上で、賃金が減ってしまった労働者に対して、75％～90％もの所得を、上限42万円で支払う「真水の財政支出」を決定しています。

オランダやイギリスも、総額は明らかではありませんが、このデンマークと同様の「真水の財政支出」を決定しています。

例えばイギリスでは、労働者の給料の80％を、上限32万円で補償すると言明しています。

この様な格好で、GDPの10％程度の「真水の財政支出」が各国経済に政府から注入されれば、国民の経済活動が停滞していても、彼らの暮らしは守られ、国民経済の崩壊が避けられることになります。

一方、我が国日本はどうかというと、諸外国の動きに呼応する格好で一応、与党である自民党・公明党が共同で「60兆円規模の経済対策」を提案しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944000.html

60兆円規模といえば、日本のGDPの10％にあたりますから、日本も欧米諸国並みの経済対策をするように見えるのですが・・・・その中身は、全く違います。

まず60兆円のうちの「真水」すなわち、政府が直接、市場に注入する金額は、たった「20兆円」しかないのです。

これは、割合にして、GDP比の3％強であり、金額で言えばアメリカの「真水」の僅か十分の一！

実際、30万円や40万円を上限とする「給料の補償」が欧米では議論されている一方、我が国で議論されているのは、「一部の国民」を対象とした「10万円」の支給に過ぎません。

今まさに、自粛、禁止のせいで国民生活が潰れかかっているわけで、諸外国の政府はそれを何とか「守り切ろう」という姿勢を示しているのですが、我が国政府にはそういう気概は全く見られないわけです。

その危機感の無さは、コロナ騒動が終わってからの「反転攻勢」なるもののための、お肉券やお魚券、そして旅行クーポン券、あげくの果てに各世帯にマスク2枚支給、等が大真面目に議論されている姿勢からも明白です。

もはや、ふざけているとしか言いようがありません。

こっち（国民）はもう、死にかけているわけです。

一方で、事業費60兆円の内、真水を除いた残りの40兆円は何かというと、要するに「融資」です。

もちろん、融資も重要ではありますが、それは真水とは全く性質の異なるもの。だからアメリカの2兆ドルの中にそのようなものは含まれてはいないのです。

じゃぁ、アメリカはどれくらいの融資枠を考えているのかというと、その総額は実に最大4兆ドル。すなわち、440兆円もの融資枠を考えているわけです。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0331

したがって、アメリカの経済対策を自民党・公明党流に言うなら（貸し付け担保に0・45兆ドル使われる事を加味すると）。、
「事業規模5・65兆ドル（620兆円）。GDPで約30％」
ということになります！

でも、アメリカは、決してそんな言い方はしません。融資はあくまでも融資であって、経済対策とは別次元の話だからです。

だから、日本がアメリカのスタンダードに合わせるなら、「真水」でGDP比10％、つまり、「60兆円の純粋な政府支出（真水）」を出さねばなりません！

・・・というか、諸外国はそこまでの徹底的な政府支出を決定しているからこそ、労働者の給料を上限30万、40万円という規模で補償することが可能となっているのです。

つまり政府は、「事業規模」といういい加減な言葉を上手につかって、さもアメリカと同じような対策をやっているかのように「見せかけている」わけです。その意味で、この数字は国民にウソをついてだまそうとする悪意ある数字だと言わざるを得ません。

ただし、この20兆円（といっても、これはあくまでも与党提案ですから、政府、というか財務省での検討の結果、10兆円くらいにまで減額されることは十分にあり得ます！　その点にも注意が必要ですが、それはさておき・・・）に加えて、「消費税凍結」が行われるなら、それはまた別の話になります。

実質賃金で、一人あたり、1年間で10％の賃金上昇効果が見込めるからです！

そもそもそれは、金額にして、おおよそ30兆円の真水の注入を意味しているのです。ですから、「デフレ下で消費増税を繰り返してきた」という、日本の恐るべき特殊事情を加味するなら、20兆円の真水注入に加えて、10％消費減税＝消費税凍結が行われれば、欧米と比しても遜色の無い経済対策が可能となるのです。

一刻も早く、日本政府、安倍内閣が、諸外国と同様に「正気」をいち早く取り戻し、お肉だお魚だマスク2枚だ等といったくだらないレベルを脱していただきたいと思います。

さもなければ、我々日本国民は、新型コロナウイルスに殺傷されてしまう前に、政府の無為無策に殺傷されてしまうことになるのです。


追申：
『このままでは私たちは、コロナではなく「日本政府」に殺されてしまいます　～この危機の時だからこそ、狼狽えず、冷静に政府をご批評ください～』にご関心の方は、同タイトルの下記メルマガも是非、ご一読ください。
https://foomii.com/00178/2020032812520564994


/// 事務局より ///

※拡散希望※
政府が絶対に知られたくないロックダウンの闇
〜日本人を殺すのはコロナでなく国家の愚行だ！


＞https://youtu.be/Ffi59sND5i4

京都大学レジリエンス実践ユニット長
【藤井聡先生】による、
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本日より4/5までの限定で、


「アメリカ史上最大の
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“ある老人の暗躍”


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その勢いは日に日に
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しかし、そもそも今、
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中国の科学技術…さらには
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あなたは知っていた
でしょうか？... 　









ここでは、アメリカが
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驚くべき支援の内容と…


それを引き出した
“ある老人”の暗躍について、


元CIAで、米国防総省顧問。
かつて熱烈な親中派で、
米中間の秘密工作など、


一連の対中支援に
関わってきた有力者の
回想をもとに、
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