昨日のcarviewのニュースで、「
フランス政府がルノーから電気自動車を1万5600台を購入 」という記事が書かれていました。内訳は、フランス郵政公社へ1万台。その他政府機関に5600台だそうで。「PSA(プジョーシトロエン)からも、3900台のEVを導入」らしく、フランス政府のゼロエミッションに対する取り組みの本気度を窺わせる記事として捉えました。
そして、1万5600台という台数を納入する事になるルノーにも注目。郵政公社に大量の電気自動車を導入するとなると購入されるクルマは、
カングーZ.E. になるんでしょうね。
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そしてその他の政府機関への導入となると、
フルエンスZ.E. の可能性が高そう。
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このクルマ、バッテリーへのプラグインによる急速充電の他にバッテリーごと交換するシステムが導入されているモデルとなっています。充電済みのバッテリーをバッテリーステーションで空になったバッテリーと丸ごと交換が出来るとか。バッテリーをリース式にする事により、車体価格が他メーカーのものと比べて安くなっている。三菱のi-MiEVよりも安いらしいです。
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イスラエルではこのクルマの為のバッテリー交換所、”バッテリーステーション”が作られています。
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そのバッテリーステーションについてですが、アメリカのベンチャー支援企業”
ベタープレイズ ”がその充電網を整備し販売する動きがあるみたいですね。実際イスラエルで本格実用に向けた動きがあり、このクルマと充電網をセットにした販売キャンペーンを実施しているようです。
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ベタープレイズが掲げる充電網システムに使う電力ですが、化石燃料を使わずに発電した電力を供給したいというのが目標なんだそうです。風力、太陽光、もしかしたら海洋発電も利用しての発電システムの構築と、その発電した電力をバッテリーパックに充電し、クルマに装填するというシステムを売るというのがこの企業の最終目標。イスラエルの他にデンマーク、オーストラリア、アメリカの一部州、中国、そして日本とそのシステム構築の輪は広がっている様子です。
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日本の場合、東京でこのシステムを使ったタクシーの運用試験が行われていますね。システム企画と運用、試験運用については経済産業省も関わっており、この試験運用の結果次第で公共機関での電気自動車導入の動きが加速するかもしれません。
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試験運用に使っているクルマは、日産のデュアリス。電気自動車への改造は、日産では行っていないみたいですが、車両そのものは提供している様子です。
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カルロス・ゴーンが日産とルノー両方の指揮を執るようになって、ビジネス展開がダイナミックに展開されている様子ですが、その中でも電気自動車への取り組みは、他のメーカーにない展開を見せていると思います。ルノーとしては、ベタープレイズとタッグを組んで電気自動車の普及とインフラ整備を行うこととなる事でしょう。ルノーはクルマを、ベタープレイズは充電網を売るという構図が出来上がりつつあり、その構図の中に日産も取り込まれるのではないかと思います。
日本メーカーとしていち早く電気自動車発売を実現した日産 。
NV200バネットタクシーが発売 され、商用車としてのNV200バネットの電気自動車も発売予定です。実際バネットがどんな電気自動車になるか分かりませんが、このバッテリーシステムの導入も視野に入っているとなると、タクシーなどの公共機関や商用、行政で利用される電気自動車の日産としてのシェアが拡大されるかもしれず。日産の動きは、これからも要注目だと思います。
電気自動車を世に広めるとしても、結局行き当たるのはコストだと思うんです。利用する顧客が、如何に安くゼロエミッションに貢献でき、維持できるか。これに尽きると思います。それを売る側も、如何に開発コストを安くして売るかという問題もあります。ルノー・日産とベタープレイズとの提携は、そういう意味で利にかなった提携ではないかと思います。
当ブログの
10月3日にアップした記事 の中で、みんカラ友達のソンブレロさんから「電気自動車、ハイブリッド車の普及によりガソリン消費が減る為、これからのガソリンスタンドは、バッテリー・ステーションへと変化してゆく」というコメントを頂いてました。電気自動車普及の為には、それを動かす為のインフラが必要。今、そのインフラを巡ってのメーカー間での争いが繰り広げられていますね。その昔の”ベータ VS VHS”ではありませんが、こういう規格作りをするにあたってのグローバルな戦略。この動きを、「ゴーンの大いなる戦略」と捉えずにはいられないのです。
Posted at 2011/10/11 23:29:36 | |
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