今年4月から、介護保険が見直されます。新聞などでも大きく報じられるように、主要点は、特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上となること、要支援1・2の訪問・通所介護が市区町村へ移管されることです。そのほかにも見逃しにできない点があります。介護報酬の9年ぶりの引き下げです。
五夜神
社会福祉の事業者が受け取る介護報酬が2.27％減額されることが決定したのです。
事業者の収入の減少は、福祉サービスの低下に結びつきます。とくに職員の給与の低下が懸念されています。現在でも福祉関係職員の平均給与は、ほかの業界に比べて低額であるという調査結果があり、人手不足が叫ばれているのです。
現実に、関係団体の調査では、介護施設の職員不足は大都市を中心に深刻になっています。東京都では特別養護老人ホームの半数で職員が定数に満たず、受け入れを制限している施設もあるほどです。
その一方で、施設への入所待機の高齢者も50万人余もおり、このままでは要介護高齢者を社会で介護することを目的とした介護保険制度はもちろん、高齢者介護そのものが崩壊する恐れがあります。介護施設などの社会福祉施設は、いずれもひとがひとに直接関わる仕事であり、機械で全面的に代替することは不可能です。企業が目標とする効率化がなじまない業界であり、多くの人材を必要とする現場なのです。
わが国の来年度予算は過去最高の約96兆円となるそうです。そのなか介護報酬が引き下げられ、職員不足に拍車がかかるとすれば、超高齢社会を迎えた日本のありかたは問題があると言わざるをえません。
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要介護高齢者が安心して暮らすためには、十分な数の介護者を用意し、かつ十分な待遇を保障しなくてはならないのです。それが豊かな国家の証ではないでしょうか。
Posted at 2017/09/14 11:29:01 | |
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