2008年10月09日
みんカラでは相応しくない話なのですがご勘弁下さいね♪
昨今、ダボス会議などで各種のファクターを検察した結果として日本の国際競争力は毎年降格を重ね80数カ国中9位だと言う。
国際競争力分析では各国各社のシンクタンクや国際機関が様々な結果提示をしている。したがって日本の順位も様々だがご承知の方々も多いと思いますが日本は20位だとか29位に公式ランキングされている例も少なくない。
一様なのは年々順位が低下している点だけである。
勿論シンクタンク等の著名なエコノミストが言うように、確かに日本の競争力と日本企業の競争力とは分けて考察する必要はあります。
税制を始めとする諸事情で日本企業の国際展開、海外子会社化(実態は既存概念の子会社とは違うのだが)、空洞化は誰も否定できない。
したがって国家の競争力と日本企業の競争力を分けて考えたとしても日本に居を構える日本人には実は大きな問題であり切実な現実である事にかわりは無いのです。
年金も消費税も医療費もこのまま国の国際競争力が衰え続け企業もシンボルだけが日本で納税も雇用も実態も国外に移転し続ければ・・・。
今、明るい旬の話題を振りまくノーベル賞受賞者も半数は外国居住の外国人ではないか。つまりは頭脳さえ・・・である。
なればどうすれば・・・今後の日本が80年代の復活再来を夢見るのは無理である。
国際競争力は、安い人件費・インフラ整備コスト・需要市場の近さ(内需力+輸出市場との距離と有効な輸送インフラ)・資源原産地の近さ・学力レベルの高さ・犯罪率の低さ・人口増加率の緩やかな上昇・総人口の平均年齢の低さが主要ファクターなのですが・・・上記の条件において日本にインセンティブがあるだろうか・・・。
少なくない意見として日本には技術力が!!の声があがり魔すが、残念ながら世界に冠たる排他的パテント・ロイヤリティを100%として考えると日本は4%ほどしか持ち合わせておらず、国際特許も枝葉の特許を持つだけのものがほとんどで、ロイヤリティ問題を厳密に精査するなら10円請求したがために1,000円請求される・・・かもしれない。
しかもインターネット時代においては先駆者に与えられるインセンティブの有効な時間は短い。かつて日本の外貨は「JAPAN真似」で稼いだ・・・と揶揄されるように人口と資源と市場を持つ巨大国家が君臨するうねりに呼応する術は無い。
唯一、日本が投資して結果を出せば・・・と囁かれるのは新薬の開発と土壌改良技術だそうだが日本のこの分野への助成金はあまりにも少ない。
医師などはすべてある程度の学力と意欲のあるものには全額無料の修学を国費でまかない養成するべきかも知れない。
このままでは三流政治家のように金持ちの世襲職業になってしまう。
世界中の高額医療・高度治療は日本で・・・そうで世界の病院治療国家を目指す事こそがこれからの国際競争力向上に有効なのだとか。
後は、国内での道州制が言い出されているが・・・EUの様な国家統合しか日本人の当たり前(飽食と便利と贅沢)を叶える方法は無いとも言われている。
ジョン・レノンのイマジンをしみじみと聞く。
Posted at 2008/10/09 13:59:11 | |
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