
募金を受け付ける団体は色々ある。
しかし、募金からその団体職員の給与がまかなわれているのも事実である。
だから募金の全額が寄付される訳ではない。
(団体に寄付することが悪いと言ってる訳ではない。)
そこでチョメ太さん考えました。
ふるさと納税なら、県や市町村にそのままお金が入る。
もともとその人たちの給与は別枠で予算があるから、
寄付した額そのものが、地方のお金になるのではないか。
なんて効率がいいんだろう。
謳い文句によると、ふるさと納税は寄付金の5,000円は自己負担だが
寄付金額のそれを超える部分は、所得税、住民税が安くなる。
自己負担5,000円だけで自分の希望する地方に納税が出来るというものである。
しかし実際に算出してみると・・・・
所得税率が10%以上の人については、そのようなことが言えるとは思う。
しかし5%の低所得者に対しては、5,000円程度の負担では済まなくなってしまう。
そして実際に自分が納めている住民税のうちのどれくらいを
希望する地方へ納めることができるかというと、
よっぽど多額の寄付でない限りは、
住民税のうちの10%程度しか、希望する地方へ寄付することが出来ない。
なんだつまんない。ほぼ全額、被災地に寄付したいぐらいなのに。
結局、9割ぐらい自分の住んでる所に納めるのか・・・。
そして普通の給与所得者にとっては、面倒な確定申告をしなければ
所得税、住民税の減税は受けられないのである。
そんなことなら、いっそ被災地に住民票を移してしまった方が効率的である。
まぁ、そんな無茶はいいとして。
どれくらいの寄付をしたら、どの程度の自己負担になるかシミュレーションが示されている。
しかし、給与収入が500万以上の人の内容ぐらいしか示されていない。
それ以下の人には自己負担が増えてしまうからだろう、そいうことか。
またシミュレーションも扶養家族の人数別などで示されており、これがまた分かりにくいし、
シミュレーターなどもあるが、収入の詳しい内容を入れないと計算ができない。
アフォである。
そこでチョメ太さん考えました。
今、毎月天引きされている住民税額を元に算出すると、計算しやすい。
例えば、毎月10,000円天引きされている人は、住民税の年額は120,000円である。
住民税の税率はどんな所得の人も10%であるので、課税所得は約1,200,000円となる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
こちらの表に当てはめれば、この人の所得税率は5%であることがすぐに分かる。
またボックスにその金額を入力すれば、納税している所得税額もすぐに計算できる。
これで住民税額と所得税率が分かるので、ふるさと納税の金額を試算することが出来る。
まぁ、面倒だけども。
毎月の住民税の納税額と、3万円寄付した場合の所得税、住民税の軽減分について試算してみた。
何かの目安になれば。
結局、収入がある程度ないとうま味はないことと
自分が払っている住民税の多くを、希望する地方に納めることができない
という理由で興味を失ったので、
5万円、10万円と寄付した場合のシミュレーションはしていない。
★30,000円を寄付した場合の、所得税還付額と住民税減税額★
月額 住民税 所得税 所得税率 所得税還付 住民税減税
2,500円 30,000円 15,000円 5% 1,400円 5,500円
5,000円 60,000円 30,000円 5% 1,400円 8,500円
10,000円 120,000円 60,000円 5% 1,400円 14,500円
15,000円 180,000円 90,000円 5% 1,400円 20,500円
20,000円 240,000円 142,500円 10% 2,800円 22,500円
25,000円 300,000円 202,500円 10% 2,800円 22,500円
30,000円 360,000円 292,500円 20% 5,600円 20,000円
40,000円 480,000円 532,500円 20% 5,600円 20,000円
50,000円 600,000円 772,500円 20% 5,600円 20,000円
60,000円 720,000円 1,020,000円 23% 6,400円 19,250円
※住民税の年額に10を掛けると課税所得の金額が出ます。
住民税の天引額が月10,000円の人は、
住民税の年額が120,000円 所得税の年額が60,000円 所得税率が5%、
この人が30,000円寄付をすると、
所得税の還付は1,400円、住民税の減税額が14,500円
合計15,900円の減税があることになる。