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持続化給付金・・・一般的には、前年と比較して今年の売上高が一月でも５０％以上減少していれば、申請することにより国から法人は２００万円 、個人事業主は１００万円を上限に支給される施策です。

この施策は、急いでつくったせいもあるのでしょうか基本前提は、「性善説」に頼るしかなかったのでしょう。

当初予定していた申請件数１００万件を大きく超えて、締め切り日の来年１月１５日までには、補正予算の２００万件を軽く超えてしまう勢いになってきています。

今頃になって慌ててマスコミを通して「不正受給」の調査を始めましたとか言って警鐘を鳴らしても、もう手遅れな感じがします。

不正を暴いても「官報」に掲載することぐらいなら、多くの国民の目に触れることはないでしょう。

もし新聞に掲載するとしたら小冊子になるかもしれません。掲載料はまた多額の「税金」になるのでしょうから無理かもしれませんね。

あそこの会社がもらったから、あそこのお店がもらったからウチも・・・。

「給付金貰ったら商売やめるか」という給付金の趣旨を理解していない方もチラホラいるようですから「性善説」なんてとんでもない。

こんなザルみたいな施策に対応する方法は事務屋から見ればいくらでもあります。

決して他人には教えませんが、そういう安易な気持ちで稚拙な方法で申請・受給した方たちの結果が果たしてどうなるのか。

「天網恢恢疎にして漏らさず」

少しは汗をかいて正直に生きている人に示して欲しいと思います。

この施策には、思うことは沢山ありますが、特に支給金額の区分は、事業形態の違いだけという余りにも大雑把な基準には、失望しました。

また、従業員の数、その土地の物価・家賃等の経済の違いも考慮すべきだったのではないのでしょうか。

ザルで未完成な施策の「持続化給付金」でも本当に困っている会社や事業主の方の資金繰りに少しでも助けになることをお祈りします。