売国が進む宮城県

宮城県の村井知事、水道民営化などやることがおかしいと思っていたがムスリムのための土葬墓地建設推進を表明してしまった。移民利権にあやかりたいということだろうか。奈良県知事がメガソーラー建設に際して「県民の意見など聞く必要はない」と言ったがこの発言が追い風になっていると思う。また昨年は地方自治法が改変されて法律にないことでも自治体は国の指示に従わなければならなくなった。この土葬墓地建設が国の指示である可能性も否定できない。既に大分県日出町などで勃発しているムスリム土葬墓地問題。すべての自治体で起こり得る問題であり対岸の火事では済まされない。
これで分かるのは政府はおろか知事までもグローバリストの手先になりつつあるということ。これが最終的に国家解体につながるばかりかやがて国境もなくなり世界がひとつの国として統一される流れへと近づいているように思えてならない。水質汚染や土壌汚染、さらには日本文化の破壊…これは単なる土葬墓地建設の問題に留まらない。移民が入ってくるということは戦争とは違ったかたちでの侵略であり国家の存続に直結する問題であることを認識しなければならない。人手不足だからと安易に外国から移民を受け入れるという国の政策がそもそもの元凶。
宮城県民としてこれを許すことはできません。今年の知事選で村井氏にNOを突きつけなければ。



そして市町村単位でも売国が行われています。宮城県利府町が水道事業を民間委託するそうです。民間企業が上下水道の管理や更新業務、料金徴収など幅広く受託する、となっているが水質を維持できるかや料金の値上げなどサービス低下が心配されます。
今後各地で水道事業が民間に委託されるという流れが加速すると思われます。こうしてインフラが民間に売られていくことに対して危機感を持たなければなりません。宮城県も既にフランス企業のヴェオリアに水道事業の譲渡を決定しています。わざわざ海外の企業に公営事業である水道の運営を任せていいのか？何よりも命の源である水の管理を民間に任せるということは自治体が市民の命を守ることを放棄したも同然。これも日本のインフラを海外が握るグローバリズムの一環と見るべきで日本の国家主権を弱体化させる意図が見えるように思います。
新しい年に期待と希望を持ちたい一方危機感も持たざるを得ないのは残念ですが少しでもよりよい2025年になるようにみんなで頑張りましょう！