国土交通省の事実誤認2

法律第八十一号（昭四二・七・二五）

◎住民基本台帳法


第四条　住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。





昭和二十二年法律第六十七号
地方自治法

第十条　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
②　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。


どの法律も犯していますよ。国土交通省の見解は。