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弟の住んでいる家の件で国土交通省建築指導課の前田氏からメールがありました。
正式な回答は来週中に行うとのことです。

で、
担当者レベルで回答できるのかな？
というのが私の見立て。

だってね、建築基準法で住所の規定があるなら何条にあるのか？

住民基本台帳法ではこのように住所が規定されてます

とか

総務省の住民基本台帳法の意義等について、

とか

法務省の住所変更登記について

とか

見解が各省庁からだされてて、

決まって住民票の住所

住所移転の事由は転居

と記載されてるわけなんですよ。

国土交通省だけ住民基本台帳法に基づかないというのは無理筋でしょ（笑）

課長からしっかり
筋の通った説明を受けようと
決意しております。

先週の木曜日に霞が関に書類を届けたおり、担当者の前田氏が受け取ったらメールをくれとお願いしたのに音沙汰なし。怒るぞ。

上記の書類は私の父が弟に建てた家の書類です。正しい住所で間違った住所を直す事を委任して、西◯本住宅評価センターが受付している。変更内容は建築主の住所。そして理由は建築主都合。

もうアホかと。

申請人の大阪市内の住所は住民基本台帳法に合わず全く関係ない所在地。
その所在地で受付られてる書類を正しい住所でどうやって受付けた？って簡単明瞭なお話です。

こんなん受付するのがおかしいでしょ。第三者にどうやって明確に説明できる？

これがハウスメーカー傘下の一級建築士事務所の能力です。
というより、建築士のモラルはこの程度と世間に周知する事案です。彼らは賢くありません。

国土交通省もさっさと処分して、是正措置を講じろよ。

国土交通省もいい加減な対応ができないようにがんじがらめの苦情申し立てを行っています。
申請人の『住所』『氏名』は住民基本台帳方がある限り、その定義に沿っていなければならない。

建築基準法に本人確認する事項がない、というのでしょうが、あくまで『申請人の住所』を記載するのですから、そんな言い訳は辻褄が合わない。

建築基準法より住民基本台帳方が上。建築基準法に住所の定義はない。

どちらの主張がただしいかは明らか。

日本国の法律は、いろんな法律との整合性をとりながら存立している。

建築基準法は他の法律に制約されない！なんて理屈は通らない。

日本の法体系は知っているのか？と尋ねています。
僕は徴税権を得るために住民基本台帳法があるとわかっています。
そして公務員は国民の生命と財産を守る責務があると理解しています。

公務員が理解できてなかったら、公務員失格です。

国土交通省建築指導課がそれでもカスタマーハラスメントと捉えているなら裁判でもやりなはれ。

◯友林業も西◯本住宅評価センターもカスタマーハラスメントと思うなら裁判やりなはれ。

受けてたつぞ。

失うものが多すぎて僕と裁判できんわなぁ。

知人の司法書士に建築確認申請書の位置づけを聞くと、悪意があればデタラメな住所で発行されるとのこと。
不動産登記法では建築確認申請書で新築登記の申請適格者かを判断すると話したところ、住所が間違っていても調書の所見に一言書けば不動産表題登記申請が受領されませんか？というので、出来ませんと僕は回答してます。

げんに、建築確認申請書を紛失した際には建築確認をされた証明書の交付申請ができるのですが、それは本人確認出来ないと交付されない。

もうわかりますよね。建築基準法の運用が間違っていると言うことです。

申請人の住所・氏名ですから、
申請人の住民票の住所が正解なのです。
総務省の住所について『住所とは地方自治法第十条第一項にきていする住所と同一であり、民法第二十二条と同様に各人の生活の本拠をいう』と定義されてます。同時に『住民基本台帳法制度の意義等について』で令和三年6月30日付けでわかりやすく解説されています。

因みに弟は京都で確定申告も行っており、大阪市内にいたという証拠はございません。

当然ながら、選挙権も京都にしかございませんでした。

司法書士の言い分もわかりますが、矛盾した運用を国土交通省当局がしていることがよくわかりますよね。

再交付の場合は本人確認が必要で、申請時は必要ないというのはおかしい。