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昨年反響がありましたが、削除したブログがあります。強引に動かそうとしているので、ご報告させていただきます。

昨年より◯友林業京都支店に、弟のために父が建てた家の件です。

詳細は書きませんが大阪に住むとされる弟が建築主で、大阪市内に建てるという建築確認申請が西◯本住宅ローン評価センターに出され、出生以来京都市内から住所移転をした経緯がないことので、大阪市内に住む申請者と京都市内に住んでいる弟は別人となるので、書類に問題がある旨を以前より◯友林業にも国土交通省にも指摘しております。

本年7月11日には、西◯本住宅評価センターに監査に入ってほしい旨を国土交通省建築指導課に要望しております。上記の内容に問題がある旨の通報です。

で、

◯友林業と西◯本住宅評価センターが作成した５文書『建築確認申請書』『住宅性能評価』『設計住宅性能評価』『BELLS評価』『長期優良住宅証明』について、住所と氏名が合致しない書類を交付していることについて問題だと苦情を申しいれております。

で、

行政手続法では2週間以内に回答することとなっていますが、それを無視。9月26日に痺れを切らして連絡をいれたところ、返答がおそくなって申し訳ないですが、監査は適時必要に応じて行うので希望には添えないとのゼロ回答。民間の感性ではあり得ないと苦言を申し上げております。

10月4日には、国土交通省の苦情報告ページに上記の事情を記載し、不在住不在籍の方が建築確認申請等の諸申請を行うことについては合法だとお考えですか？と疑問を呈しております。
また、西◯本住宅評価センターに国土交通省の権限を民間移譲しているのですから、能力のない業者に権限を移譲した国土交通省の責任であることも伝えております。

各種書類の住所の変更要件は住民基本台帳法によると転居しかないのは明白な事実です。
にもかかわらず、一部書類については本人の都合によるとの理由で受け付けているのは完全に犯罪。
住民票や戸籍の附票で住所がつながらなければ別人格とするのが、我が国の法律です。
明らかに法律違反。戸籍の附票等で住所がつながらなければ別人格です。

昨夕、国土交通省建築指導課の前田氏からは昨年の段階で僕の弟から訂正しなくてよい旨の確認が取れてると言い張ります。初めて確認した事実ですが、所有者本人がよいと言えば法律はねじ曲げてよいのかと聞いても回答ありません。また、弟が全部の権利を有していたわけでなく、弟は54分の10、父が54分の44を保有していたわけです。また、去年5月に父が亡くなっているので、持ち分は法定相続人である僕にも主張する権利があったのですから、明らかな事実誤認であると主張しております。

本日は霞が関の国土交通省を訪れ、問題の5文書、昨日現在の登記簿謄本、昨年の弟の住民票のコピー（父の世帯に僕も弟夫婦もいたので合法の取得）を持参しました。

あるあるですが、本人も上司も都合よく出張だそうです。
総務課のタケヤマ氏には上記の事情を説明、確認させ写しを引き渡しました。

さて、どういう言い訳が聞けるのでしょうか（笑）

住所と氏名が一致しなければ別人や。常識で考えて貰わんと。国土交通省の役人も『出来ない人』が増えたな。