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知人の司法書士に建築確認申請書の位置づけを聞くと、悪意があればデタラメな住所で発行されるとのこと。
不動産登記法では建築確認申請書で新築登記の申請適格者かを判断すると話したところ、住所が間違っていても調書の所見に一言書けば不動産表題登記申請が受領されませんか？というので、出来ませんと僕は回答してます。

げんに、建築確認申請書を紛失した際には建築確認をされた証明書の交付申請ができるのですが、それは本人確認出来ないと交付されない。

もうわかりますよね。建築基準法の運用が間違っていると言うことです。

申請人の住所・氏名ですから、
申請人の住民票の住所が正解なのです。
総務省の住所について『住所とは地方自治法第十条第一項にきていする住所と同一であり、民法第二十二条と同様に各人の生活の本拠をいう』と定義されてます。同時に『住民基本台帳法制度の意義等について』で令和三年6月30日付けでわかりやすく解説されています。

因みに弟は京都で確定申告も行っており、大阪市内にいたという証拠はございません。

当然ながら、選挙権も京都にしかございませんでした。

司法書士の言い分もわかりますが、矛盾した運用を国土交通省当局がしていることがよくわかりますよね。

再交付の場合は本人確認が必要で、申請時は必要ないというのはおかしい。

国土交通省がどのような言い訳をしてくるか考察しましょうか。

１、権利者でないから回答することとはしない。

これは二日前の電話で西◯本住宅評価センターに照会をかけているという発言があったので、筋が通らない。

2、一度出した判断は覆りません。

これも前提条件が違うし、照会をかけたのか？と疑問を投げかけます。


個人的には僕の質問に全部答えてもらうしか受け付けませんし、公文書として回答してこいと言います。公文書で回答できないなら、その理由を追及するまでです。