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国土交通省もいい加減な対応ができないようにがんじがらめの苦情申し立てを行っています。
申請人の『住所』『氏名』は住民基本台帳方がある限り、その定義に沿っていなければならない。

建築基準法に本人確認する事項がない、というのでしょうが、あくまで『申請人の住所』を記載するのですから、そんな言い訳は辻褄が合わない。

建築基準法より住民基本台帳方が上。建築基準法に住所の定義はない。

どちらの主張がただしいかは明らか。

日本国の法律は、いろんな法律との整合性をとりながら存立している。

建築基準法は他の法律に制約されない！なんて理屈は通らない。

日本の法体系は知っているのか？と尋ねています。
僕は徴税権を得るために住民基本台帳法があるとわかっています。
そして公務員は国民の生命と財産を守る責務があると理解しています。

公務員が理解できてなかったら、公務員失格です。

国土交通省建築指導課がそれでもカスタマーハラスメントと捉えているなら裁判でもやりなはれ。

◯友林業も西◯本住宅評価センターもカスタマーハラスメントと思うなら裁判やりなはれ。

受けてたつぞ。

失うものが多すぎて僕と裁判できんわなぁ。