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民法
第三条　私権の享有は、出生に始まる。
２　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

第二十二条　各人の生活の本拠をその者の住所とする。

第二十三条　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
２　日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

第二十四条　ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

住民基本台帳法
第十条　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
②　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
第十一条　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第十二条　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
②　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第十三条　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
②　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
③　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員の解職を請求する権利を有する。
第十三条の二　市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

法治国家においては、自然人と物に区分される。自然人とは現に生命を受けているヒトのことであり、物とは動物、動産、不動産を指す。
住所とは、選挙権を有する場所、納税を行っている場所を指す。

要は実在する人、つまり住所・氏名が一致する人物しか法的な行為をできないということを憲法と法律が定義しているわけです。

自然人かつ日本国民しか日本国憲法と法律の受益者にはならないと。

国土交通省建築指導課はこんなこともわからないバカモノの集団なのでしょうか。

僕はそう思いたくはありませんが、国土交通省及び各市町村の建築指導課、建築主事、建築士は一旦資格を取り上げて解散。

先の法律をわかっているのか総点検しないと、わが国の法体系は崩れ去ると断言できます。

世論は財務省解体運動が盛んになっていると聞きますが、わが国の誤った方向に硬直している財務省、文部科学省、国土交通省、外務省は即時に解体しないとわが国の将来は危うい。
キャリアでも見当たらずはいりません。