CLS220のブログ一覧

連投になりますが、先のブログには国家資格者の登録番号を記載しておりますので、伏字にしておいても追跡できるでしょう。また、書面も番号を記載してますので、閲覧することは可能でしょう。
彼らに訴えてもらうと、僕は本望です。
正々堂々、彼らの人生を破滅させます。
社会的信用も失墜するでしょうし、世間に顔向けできない状況をつくりあげます。
所属企業も社会的制裁を加えます。

僕は残り50年間、生きていく蓄えはありますので、僕はバイトして暇つぶしするまでです。
彼らの所属企業の社員が雇用調整されようが、株価が急落しようが関係ない。

国家資格者は社会的責任と使命を負っている。出来の悪い資格者、企業は社会から抹殺される方が国家の利益である。

告発書

●友林業株式会社住宅・建築事業本部大阪支店１級建築士事務所●田将英２級建築士（登録第２００３４８号）、●友林業株式会社住宅・建築事業本部大阪支店１級建築士事務所●崎健太２級建築士（登録第８６９３１号）、●友林業アーキテクノ株式会社近畿センター１級建築士事務所●西賢治１級建築士(登録第２９３３４１号)、●友林業アーキテクノ株式会社近畿センター１級建築士事務所●澤晋吾、●友林業アーキテクノ株式会社近畿センター１級建築士事務所●中徹、●友林業株式会社住宅・建築事業本部京都支店１級建築士事務所●島亮１級建築士（登録第３６７９７５号）、●友林業株式会社住宅・建築事業本部京都支店●北博章（以下『甲１』とする）らは、ねつ造した委任状及び工事監理届（建築主・申請人の住所・氏名はパソコンにて記載、捺印無し）等を作成・行使した。この際の建築主・申請人は不在住・不在籍の人物（以下『乙』とする）である。

株式会社●日本住宅評価センター●口正博、株式会社●日本住宅評価センター●西充、株式会社●日本住宅評価センター●田哲男、株式会社●日本住宅評価センター●村（以下『甲２』とする）らは、乙が建築確認申請、住宅性能評価、設計住宅性能評価、ＢＥＬＳ評価申請を受理し、検査済証、住宅性能評価証、設計住宅性能評価証、ＢＥＬＳ評価証を交付した。

　甲１らは大阪市都市整備局安心居住課（以下『丙』とする）に乙で長期優良住宅申請受理、認定通知書を交付した。

１.設計住宅性能評価書（一戸建ての住宅）

　　評価書交付年月日：２０２２年８月４日

　　評価書交付番号：
０３９－９１－２０２２－４－１－０３１９３

２.ＢＥＬＳ評価書

　　評価書交付年月日：２０２２年８月４日

　　 評価書交付番号：
　　０２５－９１－２０２２－０４５４９

３.建設住宅性能評価書（一戸建ての住宅（新築住宅））

評価書交付年月日：２０２３年２月８日

評価書交付番号：
０３９－０２－２０２３－２－１－００２００

４.検査済証（※建築確認）

　　検査済証交付年月日：令和５年２月７日

　　検査済証交付番号：
　　第２３ＷＨＥＣ完建大００２４１号

　　確認済証（※建築確認）

　　検査済証交付年月日：令和４年６月２８日

　　検査済証交付番号：
　　第２２ＷＨＥＣ確建大０１２７６号

５． 認定通知書

　　認定年月日：令和４年８月２６日

　　認定番号：第２２長優認定大阪市２０３号

以上の公文書または公文書に準ずる書類（法律に基づく）がデタラメな乙が建築主・申請人となっている。これは、甲１・甲２・丙が申請主義を我が国が採用していることを理解せず、また、民法、住民基本台帳法において住所が定義されていることを知らないか理解をしていないために起きた由々しき問題である。住所の定義は『選挙権を有する所在、納税を行っている所在』とされているのは当然理解していなければならないが、甲１らが委任状等をねつ造し、甲２と丙が受け付けて決裁したことも大問題である。

　委任状等をねつ造することで自らの仕事を楽にするために『ハンコレス社会の実現』を掲げた政府通達を悪用した結果である。

当該物件は大阪市西淀川区に建設されたが、乙の住所地は大阪市西淀川区の建設地とは別の所在とされている。本来の建築主・申請人の住所は京都市右京区である。

　●友林業株式会社住宅・建築事業本部大阪支店、●友林業株式会社住宅・建築事業本部京都支店、●友林業アーキテクノ株式会社近畿センターがいかにいい加減な仕事をしているかがわかる。

住友林業及び西日本住宅評価センターの関係者で書面で確認できる者について、所属、国家資格等を記載の上、実名で警察庁に投稿しました。彼らの人生、潰しにかかります。

この度は国土交通ホットラインステーションへのご連絡をいただき誠にありがとうございます。
以下の内容で投稿を受け付けました

受付番号：　2502220799088
問い合わせ区分：　苦情
ご連絡先等の有無：　あり

ご意見・ご質問等の内容：
建築指導課係長の前田兼吾君は、建築基準法のみしか見れない偏狭な人物で、日本国憲のもと、他省庁管轄の法律・法令と連動してる認識がない。したがって解職させることを要求する。著しく能力を欠く。公務員として適切ではない。懲戒免職を要求する。
ようは、即刻解雇せよということや。能力がないからクビにせよということや。ホンマに知能がないからクビにせよ。日本国民として、彼が国家公務員であることは損失しかないから、即刻解雇を要求する…

この度は国土交通ホットラインステーションへのご連絡をいただき誠にありがとうございます。
以下の内容で投稿を受け付けました

受付番号：　2502170799013
問い合わせ区分：　意見

ご連絡先等の有無：　あり

ご意見・ご質問等の内容：
建築指導課係長の前田兼吾君は、建築基準法のみしか見れない偏狭な人物で、日本国憲法ももと、他省庁管轄の法律・法令と連動している認識がない。したがって解職させることを要求する。