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建築指導課長殿
係長の前田君は、『建築確認制度は住所の確認を求める制度にはなっておりません。所有権証明書ではありません』と回答してくるが、建築基準法にそのような記載はない。法にないことを国民に根拠もなく主張するのはどういうことだ。
建築確認証、検査済証の法的位置づけについては不動産登記準則第８７条第一項に例示的に規定されています。
貴方がたの解釈が間違っている。
水曜日の17時30分、これについても答えを持って電話してきなさい。