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2018年01月07日

【阿比留瑠比の極言御免】《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」

【編集者のおすすめ】慰安所の帳場人が残した「日記」に強制連行の記述なし…読み解いた学者が韓国に苦言 『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実』崔吉城著
http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230025-n1.html
2017.12.23 11:30 更新
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【「慰安婦」日韓合意】
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『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実』崔吉城著 『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実』崔吉城著
 「慰安婦問題」が収まらない。朝日新聞が慰安婦虚偽報道を撤回し、日韓合意がなされても沈静化せず。それどころか大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明し、韓国国会が慰安婦の日を制定する始末。そんな状況下で出版されたのが本書だ。
 韓国出身の文化人類学者である著者は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、朴氏が残した日記を分析した。韓国では、日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているもの。著者は戦後のバイアスのかかっていない日記原本にあたり、朴氏の足跡を訪ねて現地調査も行った。
 日記には、日本軍占領地でのバイタリティーあふれる朝鮮人の事業活動が随所に描かれている。慰安所の経営も彼らの事業の一つだ。朴氏は異国の地から宮城遥拝(ようはい)をし、慰安婦とともに開戦記念式に参加して皇軍の武運長久を祈る典型的な皇国臣民であった。慰安婦の強制連行に関わる記述も全くなく、「性奴隷」はおろか、「虐げられた朝鮮人」もこの日記には登場しない。
 著者は韓国に対して、はっきり苦言を呈している。「韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、韓国自身を語ることに繋(つな)がっている。…いつか本人に戻るブーメランのようなもの。ただちに中止すべきである」
 著者は韓国でタブーとされている米軍慰安婦について述べ、韓国メディアから容赦ないバッシングを受けたが屈せず、本書でも学者としての客観的な姿勢を貫いている。(ハート出版・1500円+税)
 ハート出版編集部 西山世司彦
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【WEB編集委員のつぶやき】ああ、お屠蘇がまずい! 日韓合意を「欠陥」と断じ、「媚北」に走る韓国のせいだ
http://www.sankei.com/world/news/180106/wor1801060007-n1.html
2018.1.6 09:00 更新
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ソウルの病院で元慰安婦を見舞う韓国の文在寅大統領=4日(大統領府提供・共同) ソウルの病院で元慰安婦を見舞う韓国の文在寅大統領=4日(大統領府提供・共同)
 実に不愉快な年末年始だ。
 東アジアで中国、北朝鮮による緊張が高まる中、足並みをそろえるべき韓国の文在寅大統領は昨年末、慰安婦をめぐる日韓合意が「欠陥」と断じ、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で勝手にさらした。
 年明け早々には、平昌五輪への選手派遣の用意と南北会談という北朝鮮の甘言を喜々として「歓迎」した。米紙ウォールストリート・ジャーナルはかつて「文氏は信頼できる友人だと思えない」と喝破したが、「親中・親北」「反日」政権が改めてはっきりした。
 ことの経緯はこうだった。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が12月27日、検証結果の報告書を発表。報告は「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘した。
 さらに合意には「非公開部分」があり、「海外の慰安婦像設置を支援しない。性奴隷の表現を使用しない。運動団体を説得するなど日本側の要求を韓国側が事実上受け入れていた」とつまびらかにした。
 文大統領は2017年12月28日、検証結果について「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明した。さらに「国際社会の普遍的な原則に反し、当事者(元慰安婦の女性)と国民を排除した政治的な合意だ」とし、「手続き、内容にも重大な欠陥があることが確認された」と断じた。文氏は新たな対策を政府に指示、1月中に方針を決める見通しだという。
 文氏は一方で、「歴史問題解決とは別に韓日の未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる」と日韓関係を悪化させる意図がないことも強調したが、やってる事と言ってることが違う。
 文氏は2018年1月4日、元慰安婦の女性らを大統領府に招き、非公開の昼食会を開き意見を聞いた。
 日本政府は日韓合意に従い、2016年8月、元慰安婦の女性らを支援する韓国側の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、国としての責務を果たしている。
 産経新聞(12月28日付1面)によると韓国の康京和外相が19日に来日した際、河野太郎外相と以下のやりとりがあった。
 康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
 河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
 康氏「朴槿恵前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
 河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」と。河野外相は28日、「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と厳しく批判、合意見直しには応じない考えを重ねて示した。
 河野氏の評判が良いようだが、毅然とした態度は頼もしい。
 今回の報告は朴槿恵前大統領が大統領府主導で進めた交渉を一方的に糾弾、前政権の「積弊を清算する」という文政権の方針に沿った国内向け"ガス抜き"の側面が色濃いという。また、韓国を取り巻く状況は、北朝鮮の核問題があり、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国との関係悪化など八方塞がりだ。
 さらに、平昌五輪開幕まで1カ月となり成功に向け、日本の協力は不可欠だ。それゆえ韓国政府は五輪が終わるまでは、日韓合意への立場表明はせず、日本を刺激しない意図がにじむが、終わった暁に何が起こるか想像に難くない。「慰安婦カード」は決して手放すまい。
 文在寅政権は歴史問題と経済協力を切り離す「ツー・トラック」の対日政策を掲げているが、厚かましいにもほどがある。
 さすがに韓国マスコミからさえ「国際社会の信頼を低下させる」「(破棄すれば)韓日関係は破綻」と至極真っ当な論調で、文氏はこれらを傾聴すべきだ。
 韓国が合意を検証しようがしまいが勝手だが「最終的かつ不可逆的」とする結論は変わらないし、変えてはいけない。韓国は慰安婦撤去の約束も守らず、海外に気味の悪い像をまき散らしている。
 
 日本政府の高官は12月28日夜「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍晋三首相が平昌冬期五輪に行くのは難しい」述べたが当然だ。日本は「無視」を決め込むだけではいけない。「無言」は「容認」だと受け取られる。 
 そんな最中、韓国海軍は年末に海兵隊や海上警察などと共同で、竹島(島根県隠岐の島町)周辺の防衛訓練を開始した。訓練は、駆逐艦など艦艇5隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島(竹島の韓国名)への侵入を阻止する」との想定で実施された。
 「慰安婦報告」に加え「竹島訓練」、これで日本を刺激していないと考える神経を疑わざるを得ない。
 政権浮揚のため「反日無罪」を容認し、国際ルールを守らない国とまともに付き合う必要があるのか? ああ、お屠蘇がまずい。
 (WEB編集チーム 黒沢通)
  /
【主張】日韓合意の「検証」 もう責任転嫁は許さない
http://www.sankei.com/column/news/171228/clm1712280002-n1.html
2017.12.28 05:03 更新
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19日の日韓外相会談で、会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=東京都港区(代表撮影) 19日の日韓外相会談で、会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=東京都港区(代表撮影)
 慰安婦問題の日韓合意について、韓国外務省の作業部会が検証結果を公表した。
 予想されたことだが、合意の作成にあたり元慰安婦の「意見集約が不十分だった」と批判する内容である。
 そもそも、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を国家間で確認したものだ。北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙を繰り返す中、地域の安全保障に日韓関係改善が欠かせないとして交わされた。
 検証しようがしまいが、合意は変わりようのないものである。日本大使館前の慰安婦像を撤去しないなど、課題を先送りしているのは韓国側だ。国内向けの時間稼ぎは終わりにしてもらいたい。
 一昨年の日韓合意の時点で存命していた元慰安婦47人のうち、7割を超える人が日本政府が拠出した10億円による財団の支援事業を受け入れている。
 韓国政府はこの事実を無視するのか。康京和外相は検証結果を踏まえ「根拠を持ち議論できる」というが、「根拠」が誤りでは話にならない。
 「国民の70%が受け入れられない」と、世論も言い訳にする。これまで国内対応を怠ってきたことが招いた状況なのである。
 昭和40年の日韓国交正常化に伴う協定で、戦後賠償の問題は解決済みと明記された。日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力などをし、韓国は奇跡といわれる経済復興を果たした。日本側の拠出金には個人の補償問題の解決金が含まれている。
 韓国側はこうした経緯を国民にきちんと説明してこなかった。歴代政権のツケを日本に回す。それが実態である。当時は慰安婦の問題など取り上げられていなかったことも指摘しておきたい。
 文在寅政権は合意の「再交渉」を掲げて誕生した。「検証」作業をしないわけにいかないということか。北朝鮮という現実の危機を抱えながら、反日世論への迎合に走る態度は改めるべきだ。
 韓国政府は検証結果と今後の対応は「直結しない」と言う。平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を想定し、五輪後に対応を先送りする意図もうかがえる。
 だが、新たな日本への要求など認めようもない。慰安婦像の撤去など、合意に即した対応をとることこそ、韓国として早急に表明すべきだ。
  /
【主張】文氏の「合意」批判 国家関係を損ねたいのか
http://www.sankei.com/column/news/171229/clm1712290002-n1.html
2017.12.29 05:03 更新
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慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表する作業部会の呉泰奎委員長=27日、ソウル(共同) 慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表する作業部会の呉泰奎委員長=27日、ソウル(共同)
 日韓関係を損なうことは目に見えている。現下の情勢を顧みない、あきれた発言である。
 韓国側の日韓合意検証を受けて、文在寅大統領が「この合意では慰安婦問題は解決できない」などと表明した。断じて容認できない。
 文氏は「当事者(元慰安婦の女性)を排除した政治的な合意」であり、「気が重い」と述べたという。
 北朝鮮の新たなミサイル発射などが懸念される中、緊密な連携を取るべき隣国の指導者がこれでは日本こそ気が重い。
 繰り返すまでもないが、日韓合意は両国関係を損なってきた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を表明したものだ。見直す余地などない。
 北朝鮮問題など地域の安全保障環境を考え、関係改善が欠かせないと歩み寄った経緯もある。政治的というなら、解決済みの問題についてあえて日本が付き合い、韓国側は面目を施したといえる。
 その意義も顧みずに批判するのは、前政権の失政探しに汲々(きゅうきゅう)とし、日韓関係を悪くする材料を自ら生み出す行為である。
 元慰安婦らを「排除」したという指摘もあたらない。日本政府が拠出した10億円による財団の支援事業を、元慰安婦の多くは受け入れている。
 慰安婦問題で看過できないのは、旧日本軍の「性奴隷」などとする歴史の捏造(ねつぞう)により、日本の名誉が傷つけられていることだ。
 朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治証言が嘘だと分かっても、「自由が奪われた」などと議論をすり替え、不当な非難を続けている。
 合意批判の一方、文氏は「未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる」という。外交・安全保障や経済と歴史問題は別だと言いたいのだろうか。
 反日運動の象徴である日本大使館前などの慰安婦像は、撤去されないままだ。問題を蒸し返し、嘘を振りまき続ける国内の反日運動を大統領が助長している。
 国同士の約束を守らなければ、国家関係そのものが成り立たなくなる。国際的な信用を失うリスクを考えているのだろうか。
 政府は、合意の着実な履行を求める立場は「不変」だとしている。それは当然だが、大統領の妄言(もうげん)は日韓関係を壊しかねないことを直接、伝えるべきだ。
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【産経抄】慰安婦問題は韓国では宗教である 12月28日
http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280005-n1.html
2017年12月28日の産経抄
 噴飯ものの結論と呼ぶしかない。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に対する、韓国政府の検証結果が出た。「元慰安婦の意見を十分に聴かなかった」というのだ。日本政府は合意に従い、10億円の資金を提供している。元慰安婦の7割以上が現金を受け取っている事実から、目をそむけている。
 ▼もっとも、予想通りともいえる。もともと合意をないがしろにして、慰安婦像の撤去に取り組んでこなかった国である。今年5月には、「合意見直し」を公約に掲げる文在寅氏が大統領に就任した。外相直属の作業部会の委員長を務めたのは、左派系紙ハンギョレ新聞の元論説委員室長である。
 ▼それでも大きな疑問が残る。北朝鮮による核・ミサイル危機が目の前に迫るなか、連携を強化すべき日本をなぜ、突き放すのか。評論家の室谷克実さんと小紙の加藤達也元ソウル支局長による新刊『韓国リスク』が、わかりやすく解説している。
 ▼室谷さんによれば慰安婦問題は、韓国で慰安婦像を本尊とする宗教になっている。「国教」となれば、外交上の信義もへったくれもない。本音は「北朝鮮バンザイ」である韓国の左翼にとって、日韓の分断はむしろ好都合でもあるという。
 ▼加藤記者はさらに、文在寅政権の危険な兆候を指摘する。今年10月、独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)を防衛する部隊を創設すると言い出した。日本を「敵国」と認識していることになる。
 ▼日韓合意については、何を言ってこようと取り合わなければいい。頭が痛いのは、朝鮮半島有事の際に在韓邦人をいかに退避させるか、である。北朝鮮の砲弾が火を噴くなかでも、自衛隊の受け入れを認める可能性は限りなく小さい。それを前提に救出作戦を立てるしかない。
  /
【産経抄】約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか 12月30日
http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300004-n1.html
2017年12月30日の産経抄
 2年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、27日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成27年12月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。
 ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。
 ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。
 ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。
 ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は10億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。
 ▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は27年12月30日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。
  /
慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000161.html
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2017年12月28日
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 従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。
 二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。
 合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。
 確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。
 外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。
 報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。
 市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。
 逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック(二路線)」戦略で臨んでいる。
 日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。
 平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。
 歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。
 日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。
 また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。
  /
(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13293399.html?ref=editorial_backnumber
2017年12月28日05時00分
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 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
  /
【読売新聞】 慰安婦合意検証 履行を怠る言い訳にはならぬ ? THE 社説一覧
http://editorial.x-winz.net/ed-83176
2017年12月28日 読売新聞 0 comment 原文サイトへ

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、両国が歩み寄って達成した成果である。韓国の文在寅政権に求められるのは、合意の着実な履行しかない。
 2015年末の合意を検証するため、韓国外交省が設置した作業部会が報告書を発表した。検証すること自体問題だが、結果はさらに奇怪な代物だ。
 「被害者の意見を十分にまとめないまま合意を結んだ」と総括している。当時の朴槿恵政権を批判するのが眼目らしい。説得力のある根拠はない。元慰安婦の支援団体の政治的に偏向した主張に沿っているのは明らかだ。
 合意に至る過程で、朴政権は15回にわたって元慰安婦や市民団体と協議し、日本軍の関与の明確化、日本政府の公式謝罪、日本側予算による補償――の3点が重要だと受け止めた。すべて合意内容に生かされている。
 韓国政府が合意に基づいて設立した財団に、日本政府は10億円を拠出した。元慰安婦の7割以上が、財団からの現金支給を受け入れた。元慰安婦との意思疎通の不足を指弾するのは的外れだ。
 報告書は、谷内正太郎国家安全保障局長と李丙●・韓国大統領府秘書室長による計8回の「秘密交渉」を明らかにし、民主的な手続きが不足していたと批判した。(●は「王」の左に「其」)
 慰安婦問題に関する日本側の要求を盛り込んだ「非公開の合意」があるとも記した。
 機微に触れる交渉は、内密にしなければまとまるまい。「非公開部分」が重荷になっているというのは、韓国側の問題である。蒸し返すべき事柄ではない。
 日韓合意は、国家間の約束だ。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、米国や国連など国際社会でも歓迎された。
 文氏は大統領選で、「合意の再交渉」を掲げて当選した。検証を行わせたのは、履行を引き延ばす思惑からだろう。日本政府に再交渉や追加措置を求める材料が出なかったのは、誤算ではないか。
 文政権は今後、元慰安婦や市民団体と協議し、対応を検討するとしている。合意を反故(ほご)にすれば、韓国の信用を落とすだけだ。
 ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像について、韓国側が合意に従い、「適切な解決」に向けて努力する動きは出ていない。
 文政権は、少女像撤去に向けて、具体的な行動をとるべきである。その努力が見えなければ、安倍首相が2月の平昌五輪の開会式に出席することは望めない。
  /
 文政権の「日韓合意」検証 再燃回避へ指導力発揮を
https://mainichi.jp//articles/20171228/ddm/005/070/082000c
毎日新聞2017年12月28日 東京朝刊
Listening
オピニオン
紙面掲載記事
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 慰安婦問題を巡る一昨年12月の日韓合意に関する検証結果が公表された。韓国政府が専門家に委嘱し、5カ月かけて進めてきたものだ。
 検証報告書の核心は、朴槿恵(パククネ)前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らなかったと批判している点だ。
 だが、朴前政権による元慰安婦や支援団体への説得努力が不十分だったとしたら、それは後任の政権が引き継ぐべきものだ。
 日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている。政府間の約束は政権交代したからといって簡単に変更できるものではない。感情的対立に発展しやすい歴史問題では、なおさらだ。
 支援団体が反対する場合には韓国政府が説得するという非公開の合意があったことも問題視された。
 しかし、元慰安婦の7割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れている。一部の元慰安婦や支援団体の反対を根拠に、政府間で解決を宣言しても問題は再燃するという見方は一方的にすぎる。
 日本側が抱く疑念の背景には、慰安婦問題に関して文在寅(ムンジェイン)大統領が見せてきた姿勢がある。
 文氏は選挙で「再交渉」を公約にしていた。当選後は「再交渉」という言葉を使わなくなったが、合意に否定的な国民感情を強調し、慰安婦の記念日制定などを進めた。トランプ米大統領が韓国を訪問した際の夕食会に元慰安婦を招いてもいる。
 その中で出た検証結果である。合意の「破棄」や「再交渉」を勧告したわけではないが、日本側が警戒感を強めるのは当然であろう。
 文政権は改めて元慰安婦や支援団体の意見を聞くという。康京和(カンギョンファ)外相は報告書発表にあたり、日韓関係への影響を考慮しながら今後の方針を決める考えを示した。
 来年2月の平昌冬季五輪への出席を安倍晋三首相に求めていることから、決定を五輪後に先送りするとの観測がある。仮に首相が訪韓しなければ、文政権は再交渉を言い出すということだろうか。
 北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない。文氏は韓国内で問題が再燃しないよう指導力を発揮すべきである。
  /
 「日韓合意は間違い」発言 同じ土俵に乗らぬ賢慮を
https://mainichi.jp//articles/20180106/ddm/005/070/088000c
毎日新聞2018年1月6日 東京朝刊
オピニオン
紙面掲載記事
English version
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 国内事情優先で歴史問題を扱えば外交に悪影響を与える。そうした認識が欠けているのではないか。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「内容と手続きのすべてが間違っていた」と語った。全面否定に等しい言葉である。
 昨年末に公表された検証報告書に基づく発言だ。政権としての方針は来週初めにも公表するというが、大統領が公の場でこうした評価を示したことの影響は大きい。
 報告書の核心は、朴槿恵(パククネ)前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らないまま合意したという批判だった。通常の外交ルートではなく首脳の側近による「秘密交渉」だった点も問題視された。
 しかし、元慰安婦の7割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れた。外交当局による折衝が行き詰まった時に別の窓口を使うのも珍しいことではない。
 韓国での合意反対論の根底には、罷免された朴前大統領の業績を全否定しようとする流れがあろう。
 文政権は政府機関の多くに特別チームを送り込み、前政権の問題点を洗い出している。日韓合意の検証も同じ文脈で行われた。
 そうした空気の中では、前政権が屈辱的な対日外交をしたという構図が描かれやすい。だが実際には、合意は双方が歩み寄った結果である。
 日本は公式に「責任」を認めて謝罪した。法的に解決済みという意味で使ってきた「道義的責任」という言葉からの転換だ。政府予算から10億円を拠出したことも国家としての責任を明確にする措置だった。
 両国の背中を押したのは、慰安婦問題での対立が対北朝鮮政策での日米韓連携に悪影響を及ぼすほどになっていたことだ。日韓は合意を契機に関係を改善させ、安全保障面での協力も進められるようになった。
 日本はいまのところ過度に反発せず、合意の着実な履行を繰り返し求めている。北朝鮮情勢が緊迫の度を強めていることを受けた抑制的な対応だといえる。
 慰安婦問題を再び感情的対立に発展させれば、日本の安保政策に大きなマイナスをもたらす。文政権の対応と同じ土俵に乗らない賢慮が求められる。
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「再燃せざるを得ない」のは韓国への不信だ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO25188240X21C17A2EA1000/
2017/12/28付
 前政権の業績をとことん否定したいのかもしれないが、国家間の合意を覆しかねない内容で、極めて遺憾だと言わざるを得ない。
 韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証結果を発表した。
 朴槿恵前政権が主導した慰安婦合意について、報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」と指摘。たとえ日韓の政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、「問題は再燃せざるを得ない」と結論づけた。
 検証報告はさらに日本との交渉が通常の外交ルートでなく、大統領府主体の秘密協議で進められたと批判。韓国側が元慰安婦の支援団体への説得、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の「移転に向けた努力」を秘密裏に約束していたにもかかわらず、公開しなかったことも問題視した。
 文在寅政権は「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」として、日韓合意の検証に踏み切った。ただ、自ら朴前大統領の弾劾・罷免で就任した経緯があり、前政権を攻撃する題材として使う思惑もあったようだ。検証報告がとくに朴前大統領への批判に重きを置いたのはその証左だろう。
 康京和外相は日韓関係に及ぼす影響も考慮し、韓国政府の対応は「慎重に決める」という。とはいえ、合意に疑問符を投げかける結論を出しながら、政権として何もしないというのは考えにくい。いずれ、日本政府に追加措置を求めたり、合意の破棄や再交渉を求めたりする恐れは否定できない。
 しかし、国家間の合意や協定は着実に履行する義務がある。前政権時代の約束だからほごにするという事例がまかり通るようでは、いつまでたっても互いの信頼関係は築けない。韓国側が再交渉などを求めるようであれば、再燃するのは韓国不信であることを文政権は肝に銘じるべきだ。
 むしろ韓国政府が取り組むべきなのは、日韓合意の着実な履行に向けた元慰安婦や支援団体への説得、そしてソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前からの少女像の撤去に向けた努力だろう。
 日韓は主要な貿易相手国だ。核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮に対処する上でも、緊密な連携が欠かせない。歴史問題をめぐる立場の差は大きいとはいえ、過去の合意を蒸し返さず、未来志向の関係づくりを優先していきたい。
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【阿比留瑠比の極言御免】《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」
http://www.sankei.com/world/news/171228/wor1712280017-n1.html

2017.12.28 12:05 更新
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【阿比留瑠比の極言御免】
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日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=19日午前11時58分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影) 日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相(左)と韓国の康京和外相=19日午前11時58分、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。
 そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が19日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。
 康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
 河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
 康氏「朴槿恵(パク・クネ)前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
 河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」
 康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。
 日本政府はもともと、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」(高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」(別の高官)との姿勢だ。
 また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。
 つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」(外務省)である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。
 韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での10億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。
 「あの時さっさと払っておいて本当によかった」
 韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)
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