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10月27日、日経平均株価は、史上初めて｢5万円｣を超えました。一時期は、5万2千円を超えていました。
しかし、我々の生活は一向に楽にならず、物価高騰も止まりません。食料品については、2022年と比べると2025年は20%も物価が高騰しています。
給料、20%も上がってます？

以下、フライデーデジタルから引用。

日経平均株価は5万円の大台を突破しました。そうした株式市場の熱気とは裏腹に、家計は日に日に厳しさを増しています。この落差は一体どこから来るんでしょうか？　

株価の高値更新というニュースには、ほぼ毎回、街角の人の次のようなコメントがセットとなっています。「生活するのがやっとで、景気がいいとはとても思えません」。これには多くの人が共感すると思います。

現在の株価は、企業収益に対して適正と言える範囲内であり、1989年に日経平均株価が4万円に接近したバブル期とは違います。いろいろなデータで裏付けることは可能ですが、わかりやすい経済成長率を用いて説明をしていきます。

経済成長率は、国の経済規模が、一定期間にどれだけ増加したのかを示す割合のことです。一定期間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の合計である、国内総生産（GDP）の前年比の伸び率で表されます。
GDPには「実質GDP」と「名目GDP」の２つがあります。実質GDPは“物価変動の影響を取り除いた数値”で、名目GDPは“物価変動を含んだ数値”です。通常、経済成長率というときは、実質GDPの伸び率を指しています。
世の中の景気の実感に近いのは実質GDPの動きです。ここ数年の実質GDPの伸び率をみると、横ばいの推移となっています（グラフ①参照）。このような状態では、景気が良いと感じる人は多くはないでしょう。一方、名目GDPをみてみると、まったく様相が変わってきます。

日本の名目GDPは、’22年あたりから増加のスピードが加速しています。’23年に590兆円に達し、’24年には608兆円と初めて600兆円を突破、約3年で50兆円以上増加したことになります。その結果、実質GDPとは大きな格差が生じています（グラフ②参照）。

「実質GDPが伸び悩む中、名目GDPが急拡大したのは物価上昇、つまりインフレが進行したからです。インフレとは、物価や賃金などあらゆるモノの価格が上昇することです。その中の一つとして〝株の値段〟も上がっていると理解することができます。実際、名目GDPと株価は長期的に連動することが知られています（グラフ③参照）」

企業が販売する製品やサービスは、販売数量が変わらなくても、価格を値上げすることができれば売上高や利益は増えます。すると、株価の裏付けとなる企業収益（一株当たり利益）も増加することになり、株価は上昇します。

人々の景気の実感に近い実質GDPの動きは、たしかに停滞をしており、食料品や日用品の値上がりもあって不況感は漂っているものの、その値上がりそのものが、名目GDPを押し上げ、さらに企業業績を増加させています。これが株価上昇の原動力となっているのです。

長らく国内経済は、物価が持続的に下落する状態のデフレでした。それが、現在、急速にインフレに移行しつつあります。そのため、デフレの感覚がなかなか抜けていなくて、戸惑っている人が多いと思われます。
そもそも、インフレとは「膨張」といった意味の「Inflation（インフレーション）」の略語で、モノやサービスの価格（物価）が継続して上昇すること。そして、適度なインフレは正常な経済状態の条件といえます。それは、日銀が、欧米の中央銀行と同じく、インフレの目標値を2％程度に設定していることからも分かります。
しかし、日本の消費者物価指数（総合）は、’22年度3.2％、’23年度3.0％、’24年度3.0％と、3年連続で日銀の目標とする2％を超えました。また、消費者物価指数を構成する品目のうち、食料品は、’22年度5.7％、’23年度7.4％、’24年度5.0％と大幅に上昇しています。
さらに、直近の３年間（’22年9月～’25年9月）では、食料品は2割、米やパン、麺などの穀物は4割も価格が上昇しています。こうした食料品を中心とする生活必需品の値上がりが、家計のひっ迫感を増幅しています。

本来、インフレ下では、物価と賃金は相互刺激的な関係にあります。賃金上昇によって物価が押し上げられ、企業は値上げで稼いだ収益で賃金を引き上げる、といった関係です。実際、国内でも’23年あたりから、春闘のベースアップが高水準となっています。しかし、全体的な賃金の上昇幅は、まだまだ物価の上昇に追いついていません。

今年に入って、厚生労働省の『毎月勤労統計調査』による実質賃金は、1月から8月まで8ヵ月連続の前年比マイナスが続いています。年間ベースでも、’24年までは3年連続のマイナスです。名目の賃金は上がっているものの、物価変動分を加味した実質賃金は、ここ3～4年間、ずっと減り続けています。

消費動向調査などをみても、現在の賃金上昇を一時的なものだと思っている人が多数です。平成の期間、ほとんど賃金は上がりませんでした。足元で2～3年程度賃上げが行われたからといって、今後も上がると思えないのは無理もありません。

マクロ経済的には、2～3年といった短期だと、賃金上昇率が物価上昇率に負けることはあります。しかし、5年、10年といった長期で負け続けることは、理論的にも実証的にも考えにくいです。賃金が上がらなければ、企業は値上げができません。

その最大の根拠は、企業が直面している人手不足です。すでに発生している人手不足は、人口減少に起因する不可逆的なものだといいます。15歳から64歳までの生産年齢人口は、現在6,800万人弱とされ、15年後の’40年には6,200万人強まで減少する見込みです。

AI、ロボット、自動運転など革新的な技術がヒトの仕事を代替する可能性もありますが、労働力不足を抜本的に解消するとは考えにくです。こうした構造的な要因から、賃上げの基調は継続されると思われます。

内閣府の見解では、日本経済は1990年代半ばよりデフレ下にある、とされています。すると、コロナ禍が明けるまでの30年近く、デフレが続いたことになります。なかなか、デフレ的な思考から脱却することは難しいと思われます。

印象としては、突然インフレになって、しかも、食料品などがそれまで見たこともないような値上がりを続けています……。驚きとともに、多くの人が生活に不安を感じるようになったと思われます。
しかし、ここはあまり悲観的にならず、冷静になることが大事です。家計に余裕があれば、やはり、インフレに強い資産である株式を保有することを検討すべきでしょう。証券投資の収益率は、長期的には賃金上昇率を上回る可能性が高いからです。

インフレで浮足立ってしまうと、怪しげな金融商品や投資、副業などに手を出してしまいかねません。まずは、落ち着いて、保有する資産を見直し、インフレ経済に対応した資産配分を考えることが大切です。