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世界不況で日本の不動産会社の倒産は続く
2008年10月10日
筆者 阿部和義
ＮＹ株式市場で６日、ダウが４年ぶりに１万ドルを割り込む安値をつけた。日本でも日経平均株価が１万円を割った。ヨーロッパでも、ロンドンをはじめ株式市場は暴落し続けている。こうした世界的な株式市場の下落は、サブプライムローン（所得の低い人に貸す金利の高い住宅ローン）の影響で、米国の証券会社や銀行が相次いで倒産したことが響いている。グローバル時代を象徴するように、世界的な金融危機の影響が日本の不動産会社にも影響してきている。
日本の不動産会社では、スルガコーポレーション（東証二部）やアーバンコーポレイション（東証一部）、ゼファー（東証一部上場）、シーズクリエイト（東証一部上場）などが６月から８月にかけて相次いで倒産した。その原因を探ると次のようなことがあげられる。
バブルがはじけた１９９０年から１０年間ほど、不動産業界は冬の時代に入った。不動産の価格が下がり続け、売買が低迷している時に、業界挙げての打開策として、不動産の証券化に力を入れた。Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）ができ、不動産会社は三井不動産をはじめ三菱地所など３０社以上が上場した。住宅ブームで景気が良かった米国の余裕資金がこうしたＲＥＩＴに投資した。そのほか、サーベラスなどのファンドが都心地の銀座などに投資、日本の地価は都心地を中心に上がっていった。ミニバブルではないかという見方さえ出ていた。
快晴の青空に暗雲が垂れ込み始めたのは０７年の８月ごろからである。１０年以上にわたり、上がり続けきた米国の住宅価格が下がり始めた。住宅の値段が下がると今まで好調だったサブプライムローンに問題が出てきた。所得が低い人に貸す住宅ローンなので、返済されない可能性が多い。そのために金利は高くつけていた。住宅の値段が上がっている時には、返済できない場合は売却して、ローンを回収できた。ところが価格が下がり始めるとローンの回収はできず、金融機関にとっては不良債権になってしまう。
当初は「これは大きな問題ではない」という声もあったが、０８年に入ってから次第に大きな問題になってきた。サブプライムローンは証券化されており、証券会社や銀行が持っていたからだ。この結果がリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）につながり、山一證券の経営破綻時の受け皿になったメリルリンチがバンカメに買収されるなど、金融機関が軒並みおかしくなってしまった。
今まで日本の不動産に投資していた米国の金融機関が一斉に引き上げたために、不動産会社は資金が不足して倒産に追い込まれた。日本の金融機関もこうした動きを見て不動産への投資を控えた。そのうえ、暴力団を使って地上げしたり、反社会勢力と近い不動産会社には融資しないように金融庁が指導したことなどから、多くが倒産に追い込まれた。
世界的な信用不安が広まっている中で、日本の不動産に対する融資はますます厳しくなるだろう。これからも倒産する企業は出てくることになるだろう。
Posted at 2008/10/13 13:10:02 | |
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