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夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。

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　大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。

　だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のＰＴＡが寄付金を集めて０７年から順次冷房を設置している。

　県が冷房を設置した２校は、騒音や排ガスで窓が事実上開けられない。特別支援学校にも冷房があるが、体温調節ができない生徒もおり、いずれも冷房の停止は難しいという。

　県教委の幹部の一人は「こちらはあくまで各校ごとに協力をお願いする立場。知事は現場の実態がまだお分かりになっていないのかもしれない」と話す。


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現場の事がさっぱり分かっていない人が偉そうな事をおっしゃるのですね．
お前さんのクビを「切ったれ」