政府と景気対策

自民党の総裁選挙があります。政治好きの私にとって最高の週末になりそうなのですが、今感じていることを素直に書いてみようと思います。

現在、地方の経済状況は極めて悪く、大分に帰るたびにそれをひしひしと感じます。そのことは都会の人にはきっとわからないことでしょう。多くの人がいう、理屈の上では正しい政策でも、その厳しい現実を見せられるとそれらも吹き飛ばしてしまうほどです。中央が地方を理解できないのは、公務員と民間人が分かり合えないことに似ていると思います。

ところで政府は景気をよくすることができるのでしょうか。私は悪くしてはいけないが、よくすることもできないと考えています。つまり、今の政府は（国策とする分野以外は）市場に介入してはならず、市場の中立性、公正性を保つことが役目だと考えています。それをもたらすのが、規制緩和であり、民営化という手段だと思います。

民間企業に働いてわかったことですが、経済は民間企業によって形成されており、この不景気は民間企業の活力が失われたことに原因があると思います。今の企業は後ろ向きの施策が多く、とても消極的です。帳簿上良い数字を作ることが目的となっており、強いては管理職の保身のためだったりします。「自己を犠牲にしても社会に貢献しよう」と意気込んでいる企業は一部の優秀な企業のみです。そんな企業の力不足を政府が支えたら、企業はまた甘えてしまい、結果的に力をつける機会を失うことになります。人の本質と同様、組織も一度は追いつめられないとなかなか目を覚ますことができないのではないでしょうか。

最近、少なくとも東京では夜明けを感じるようになりました。行き交う人々の表情を見てそう感じます。これは「結局自分たちでどうにかするしかない」と開き直った人が増えたのではないかと思います。自分で立ちあがろうとする人が多くなったのだと思います。

ですから、今の政策を続けてほしいと思います。決して民間企業を甘やかさないでほしいと思います。私は構造改革を継続して行うことで、それが最終的に民間活力の向上、景気の回復に向かうと信じています。経済政策は間接的にもたらされた結果であり、それは民間企業の自助努力しかないと思うのです。

私は不景気という国民を蝕むモンスターの正体は「自分自身に対する自信のなさ」が積み重なったものだと思います。ですから、他に頼るのではなく、自分でどうにかするしかないと思うのです。