法人税を上げる ということは 従業員の賃金に 下方圧力がかかる ということさえ

井川氏のポスト
法人税を上げる
ということは
従業員の賃金に
下方圧力がかかる
ということさえ
理解してない
経済音痴の
クソバカ
https://x.com/IkawaMototaka/status/1837716985687560498

「法人税を下げると従業員の賃金に下方圧力がかかる」というが本当か？
法人税の利率を上げると、下方圧力がかかるというが、法人税は赤字企業には、課税されない税金。黒字企業だけに課税される税金です。だから景気不景気に左右される税収でもある。消費税は景気不景気の左右されない安定財源。（そりゃ政府、財務省は喜ぶわな！）
それも税引前の粗利に係る税金です。税引き前だから、かかった経費を差し引くことにより、税金が節税にはなるということ。この経費は人件費、新商品開発経費、未来へ投資（新工場建設など）は経費にできる。
ほとんどの国民は中小企業に勤めている人が大半。法人税を払うほど儲かっているのなら、人件費を賃上げしてプラマイゼロにすれば、法人税は課税されない。
経営者ならこのように考えるのが普通の理論である。「どうせ法人税で納税するくらいなら、従業員に還元（賃上げ）した方が良い」と考えるのが企業経営者というのもだ！
にも関わらず、リプ欄をみると、「法人税増税は反対」の意見が多い。給与所得者目線でみると、「俺たちが汗水たらして、勤め先企業の粗利を増やしたのに、法人税増税されたら溜まったものではない」という気持ちが働くのだろう。約９５％が反対している。給与所得者と企業経営者の目線は違う。

よく失われた30年とか言われるが、経団連（日本の大企業）は自民党に対して、
消費税増税を提言する。その代わり、「法人税を減税しろ」と提言している。
消費税が導入されて以来、消費税増税が行われると必ずその裏では法人税減税が行われる。ようは財界が与党自民党に献金し、提言と言う名の強制を行っているのも同然なのである。結果、大企業は過去最高益を出し、内部留保金は約600兆円。
本来ならこの600兆円すべてとは言わないが、人件費にまわり、トリクルダウンで日本経済にお金を潤し、経済が活性化すればよかっただけだ。（昭和時代はそれでうまく回っていたのも事実）
法人税の役目とは、このような、大企業の内部留保金を貯めこまないようにするための税金でもある。経団連、自民党との長期に渡る癒着が根本にある。
このへんを変えないと景気は良くならないね！
なので、自民党総裁選候補の石破氏の「法人税増税の余地はある」というのは間違いではない。
私自身は石破氏を応援する立場にもなく、この件だけについて石破氏の発言は間違えではないということです。（自民党は解党したいほど憎らし政党だと思っている）なにせ戦後79年間ほとんどが、自民党が与党だった。結果がＧＤＰ世界4位の体たらく、賃金も上がらない日本を作り上げたのは、自民党でしかないし、責任も取ろともしない（裏金問題等、本来ならすべて逮捕案件だろ、司法も巻き込み、不起訴、三権分立など今の日本には無い。）
ようは「金だけ、今だけ、自分だけ」という新自由主義者が多いのも問題である。
自民党は保守政党でもなく売国政党。議員自体は保守でもなく保身だけ。自身が次の選挙でどうやって庶民を騙すか？くらいにしか考えていない。

法人税増税に反対する人は、「俺の給与は上げなくても良い」といってうのと同義語なのよ！大丈夫？