2024年09月03日
https://x.com/saitama_5992/status/1830774649040597336
最近、こんなのばかりでは?
日本人が加害者なら即逮捕、起訴→裁判
外国人逮捕→釈放
警察の腐ってるが、その先の、検察も腐ってるからね。
3権分立なんて壊れてんだよ。検察、裁判官にも帰化した在日〇鮮人がいっぱいいるからね。
Posted at 2024/09/03 20:22:46 | |
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2024年09月03日
https://x.com/momotro018/status/1830907285566259667
自民党総裁選、野党立民の代表選が近々、行われる。
政治に興味が無い人は、大して問題視しないかもしれんが、総裁選、野党第1党の党首選挙は次期、衆議院選挙にすごく影響がある選挙だ。
日本に住んでいる以上、税金、社会保険、年金、他、国会で決められ、法律ができたりする。生活が厳しくもなるし、良くなることもあるだろう。
政治というのは、生活に直結している。にもかかわらず、選挙に行かない約5000万人は白紙委任状にサインしているも同然。
仮に消費税が40%になっても文句を言える筋合いではない。選挙というのはそういものだ!
自民党総裁選、現在12人が立候補しているようだが、マスコミでは11名しか掲載されない。青山繁晴議員に名前がない。マスコミは意図的に、青山氏の名前の出さないのだろう。たぶん、財務省の圧力だろうね。財務省官僚は、減税は負け、増税は勝ちとして、出世していく制度。一般庶民の敵なわけです。
この青山氏は立民の江田憲司同様に消費税減税を自民党内で唯一掲げており、後ろに統一教会やら、他団体の後ろ盾の無い議員ではある。
自民党総裁が青山、立民党首が江田になれば、次期衆院選では一気に、消費税減税等が争点になり日本は立ち直る事ができるかと思う。
それだけ重要な党首選挙だと思う。
むしろ他の人が、総裁、党首になるならば、日本の将来はもっとひどくなるだろな!失われた30年が40年になるのでは?」だいたいクズ議員しかいない。
日本の富裕層は、世界第2位の365万人いる。富裕層の定義は、1億円を今日明日中に右から左へ投資できるだけの財力がある人をいう。それだけ格差拡大を勧めたのが自民党だ。
昭和時代は給与所得も累進課税、法人税が機能していたので、税の再分配が機能していたので、株主、経営者、労働者の3方良しだったから戦後高度経済成長をしたわけだ。
給与所得は年収1億円を超えると、税率が下がる。金融所得は分離課税で何億儲けようと一律20%しか納税しない。大企業経営者な給与所得ではなく、株の配当で、貰う方がより良い訳だ。
サラリーマンで年収2000万円とか稼いでいる人も居るだろうが、確かにサラリーマンとしては勝ち組なのかもしれないが、実質は一番搾取されている人なんよ。
それを理解せず、金持ち納税マウントする馬鹿。低所得者は社会の「お荷物」扱い。私から言わせれば、お前も全体から見れば、搾取されてる側なんだよ。ということ。「税金は財源ではない」という事が分からないから、こういうことになる。
「法人税を下げないと企業が海外へでてしまう。」というのも嘘。
企業とういのは、その海外で、旺盛な需要があるから海外へ出向くのであり、税率が高いから出向くのではない。(これは経産省のアンケート調査済み)
当り前だ、企業は営利目的集団だから、儲かると思えば、海外のどこでもいくだろう。
オートバイメーカーなんか特に分かりやすよね。インドネシアとか中国で生産し、その国で販売し利益をだす。その国のバイクの税制を考えて新車を販売、他方日本国内向けは?日本の市場規模が小さいため、新車開発は遅れ気味。日本で製造して海外輸出すれば消費税の輸出還付金があるからこれでも儲けられる。国内で販売するより輸出した方がメーカーは儲かるわけだ。だからより力を入れる。
Posted at 2024/09/03 20:16:13 | |
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