shonan.jimnyのブログ一覧

https://x.com/mirai_youme/status/1843049110087270804

消費税（付加価値税）はフランスで考えられ、当時ルノーが倒産しそうになり、

フランス政府がルノーへの補助金として考えられた。

輸出企業は丸儲けの税金であり、中小企業にはより厳しい税金。

https://x.com/Bruce_SUNNY/status/1843170863740538894

https://x.com/kataokagoushi/status/1843094494738264520

消費税ほど難しい税金は無い。

一般国民は、商品代1000円に消費税１０％100円を上乗せされて1100円支払っていると思っている人が大半。これ財務省の刷り込みだからね。
消費者は1100円の商品の対価を支払っているのに過ぎない。

商品代金とは、需要と供給で価格が決まる。売れなければ下げる、売れれば価格を上げるのは当たり前。そこに適正に消費税を上乗せできるとは限らないとういこと。
BtoBの商売なら元受けの力の方が強く、下請けは、消費税込みでの価格にされ適正な値上げができないケース多くあるだろう。
ということは、消費税とは会社の売上にも関わる事でもあり、しいては従業員の給与にも関わることをしらないと大変な事になる。なるというか既になっているという事。


まともな貨幣観、国家観のある国は、直近30年間、ちゃんと経済成長している。
給与も2倍、3倍に上がるのが当たり前。
では日本はどうだ！？GDPはほぼ横ばい、給与は下がる。が税収過去最高。
株主配当は8倍、経営人の給与も増えている。
日本のような国は戦争している国、内戦をしている国くらいのものです。
直近30年間、日本が戦争していましたか？してないよね。可笑しいと思わない方がおかしいんだよ！
普通の国並みに経済成長していれば、多少、物価が上がろうが、ぜんぜん問題が無かったが、これだけ給与が減収すれば、貧困層も増え、若者も働けど給与は変わらず。→疲弊し→希望を無くし→〇殺　
すべて、政治の責任である。その人が悪いとか、自己責任論ではない。


消費税法の条文には消費者という字はでてこない。納税義務者は企業。
立民は消費者が納税義務者になっているとでも言いたいのだろう。納税義務者と消費者は関係がないのだから還付などできない。
立民など、経済音痴に任せれば、「悪魔の民主党」再来になるだろうね。それも同じ野田だからね。2009年の再来。これで失われた30年が40年になり、日本は発展と徐国になり下がるのは見えている。
ザイム真理教信者の野田はいくら良い事をいっても貨幣観が間違っているのだから、日本の経済成長などできる訳もない。
立民首脳部は、民主党と同じメンバーがいつまでも居座ってるから、変わらない。
自民党、立民も同じ穴のムジナであり、国会で茶番やってるだけ。

https://x.com/huit8elimi400se/status/1843053965212312049

世耕の間違い、「これまで政権与党は積極財政を行ってきたから、税収が上がってきた」というが、与党自民党は、積極財政など行っていない、oecdでも最低レベルの歳出しか行っていないのが現実であり、消費税税率を上げ、国としては過去最高の税収になった。消費税はすべての物品に掛かり、世の中の景気不景気に関係なく課せられる税金。景気が悪いのに、消費税率を上げるのは、世界的に見ても、日本だけ。
経済音痴が、この国を動かしてきた。
法人税は景気不景気に左右される税金。赤字なら納付義務がない。黒字なら納付義務がある。国からすると、景気不景気に左右される。不安定な財源。
このため、国としては安定財源とする消費税率を上げ、法人税率を下げてきた。（経団連とか財界の命令も含み）
積極財政も行わず、景気が悪い30年間、庶民が苦しくなるように仕組まれてきたと言っても過言ではない。

正しくは積極財政することは正しい。今なら、新規国債を年間100兆円くらい出しても、ぜんぜん問題はない。公共事業、介護事業、ありとあらゆる事業に補填したりすれば良いだけ。そうすれば、中小企業民間側も賃上げできるような体制が出来てくる。
消費税は廃止が良いが、廃止できなければ減税。法人税は累進性にし課税強化。
消費税減税により、すべての国民が助かる。
法人税の累進性と課税強化は、一見、するべきではないと思う方のいるが、会社経営者目線だと、どうせ、法人税で納税するなら、経費として労働者への賃金を上げした方が良いであろうとインセンティブが働く。また商品開発、人材開発なども経費には入れられるので、投資へお金を誘導することもできる。
今現在は法人税減税の穴埋めに消費税増税が行われている。
消費税を増税して景気が良くなるわけないだろ、消費すると罰金なんだから、だからと言って、食料品は消費しない訳にはいかない。人間生きていくには、食料品は最低限買うことになる。海外では食料品、日用品などは消費税ゼロもあたり前のようにある。
国に納税するくらいなら、自身の会社の労働者の賃金を上げた方が気持ちよく働いてもらえるし、労働者のモチベーションも上がるという事。
今の大企業の内部留保金は600兆円くらいある訳で、本来すべてとは言わないが、
そこそこのお金が労働者に回れば、それが市場を巡り、日本の景気も良くなる。

この世耕は、裏金で離党して少しまともな事を言っているようだが、これも自民のお家芸、選挙が近いと、少しまともな事をいう。こいつは参院だったため、衆院に鞍替えし、首相にでもなりたいだけの人だろうね。もちろん、二階の三男も同じような世襲議員だからふたりとも落選一択。
本間奈々が選ばれると良いね。

https://x.com/tasan_121/status/1843077158996185093