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国土交通大臣は公明党の指定席、公明党は親中派のため日本国内の自動車メーカーを潰したいのだろうな。

その先の問題もある。自動車メーカーは輸出企業でもあり、輸出すると、国内で仕入れ時に下請けへ支払った消費税が還付される。（輸出還付金）
自動車は多くの部品を下請け企業に造らせている。その際に下請け虐めをすれば、自動車メーカーは輸出還付金を受けられ、ウハウハ状態。
自動車メーカーはほとんど、経団連に加入してるし、経団連が消費税を１９％にしろと自民党へ提言、もちろん多額の献金もしている。なぜ？それ以上の（輸出還付金）リターンがあるからである。
トヨタなどの輸出企業は輸出すればするほど消費税が還付される。だから消費税税率を上げたいのである。現在のような物価の状態で消費税税率が上げられたら、どうなる？食っていけなくなるぞ？ガソリンだってまだまだ上がる訳だ。当然、倒産も増えるだろう。もちろん、経団連の後ろには、財務省もいる。
一般国民、中小企業、大企業（輸出企業以外）が納めている消費税→国へ納税→納税された一部の消費税は輸出企業へ還付→政治家へ献金。マネーロンダリング状態。社会保障費にはほとんど使われていないですよ。安倍政権時には、消費税を国債償還費にも使用されていた。また消費税は一般会計なので、どこにでも使用できる。法律には社会保障に使用と書いてあるが、お題目だけである。本当に社会保障に使用というならば、特別会計に計上しないとできない。
お金にいろは付いてないのでどこに使用したかなど分かる訳ががない。
消費税が増税されると必ず、法人税が減税されている。また大企業の法人税は５０くらいある軽減税率制度が適用され、中小企業に比べ、かなり優遇された税率でもある。（だから経団連は消費税を上げたがる、自民公明政権では必ず達成されてきた。）

どんだけ騙されてるの？日本人はどＭ体質か？
自動車産業は裾野が広く、日本としては最後の基幹産業、守ることも必要だが、こと消費税に関しては、自動車メーカーを守るという事は、庶民国民は消費税増税に虐げられことにもなる。消費税は廃止が望ましい。